有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
5.当社は、2016年7月1日付で株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により設立しております。従いまして、2017年3月期は、9ヶ月間の決算期間となっております。
6. 第1期～第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第3期、第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
当社は、2016年7月1日に株式移転により設立いたしました。当社の株式移転完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第50期は潜在株式が存在するものの、株式会社日比谷コンピュータシステムは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第51期から第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式会社日比谷コンピュータシステムは非上場であるため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
5.第51期及び第53期の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
6.第51期は株式会社日比谷リソースプランニングにERP事業、第53期は株式会社オートマティゴに住所マスター事業及びBPO事業を分割し、売上高及び従業員数が減少しております。
7. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 営業収益 | (千円) | 409,517 | 538,215 | 592,187 | 678,940 |
| 経常利益 | (千円) | 76,698 | 67,567 | 82,235 | 74,745 |
| 当期純利益 | (千円) | 46,405 | 37,922 | 72,863 | 66,585 |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 630,000 | 630,000 | 630,000 | 2,520,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,978,825 | 1,995,147 | 2,041,010 | 2,080,596 |
| 総資産額 | (千円) | 2,121,357 | 2,102,389 | 2,115,327 | 2,194,461 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,664.49 | 3,694.72 | 944.91 | 963.24 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 50.00 | 50.00 | 17.50 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 85.94 | 70.23 | 33.73 | 30.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 93.28 | 94.90 | 96.49 | 94.81 |
| 自己資本利益率 | (%) | 2.19 | 1.91 | 3.61 | 3.23 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 46.5 | 71.2 | 37.1 | 56.8 |
| 従業員数 | (人) | 33 | 31 | 29 | 31 |
| (外、臨時雇用者数) | (2) | (2) | (3) | (4) | |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
5.当社は、2016年7月1日付で株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により設立しております。従いまして、2017年3月期は、9ヶ月間の決算期間となっております。
6. 第1期～第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第3期、第4期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第1期及び第2期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第3期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
9.当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、三優監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 916.12 | 923.68 | 944.91 | 963.24 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 21.48 | 17.56 | 33.73 | 30.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 (-) | 12.50 (-) | 12.50 (-) | 17.50 (-) |
(参考情報)
当社は、2016年7月1日に株式移転により設立いたしました。当社の株式移転完全子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,350,050 | 3,558,779 | 2,753,182 | 1,780,201 | 1,920,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △40,635 | 41,324 | 119,105 | 22,233 | 147,958 |
| 当期純利益 | (千円) | 185,030 | 22,664 | 16,687 | 20,507 | 136,183 |
| 資本金 | (千円) | 315,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 630,000 | 630,000 | 630,000 | 630,000 | 630,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,966,196 | 1,339,067 | 1,357,173 | 1,314,546 | 1,437,668 |
| 総資産額 | (千円) | 4,154,268 | 3,204,867 | 2,951,741 | 2,601,619 | 2,595,373 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,641.11 | 2,125.50 | 2,154.24 | 2,086.58 | 2,282.01 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 70.00 | - | - | 15.87 | 108.00 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 342.65 | 37.31 | 26.49 | 32.55 | 216.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.33 | 41.78 | 45.98 | 50.53 | 55.39 |
| 自己資本利益率 | (%) | 9.77 | 1.37 | 1.24 | 1.54 | 9.90 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 20.4 | - | - | 48.8 | 50.0 |
| 従業員数 | (人) | 332 | 217 | 198 | 175 | 162 |
| (外、臨時雇用者数) | (6) | (10) | (13) | (17) | (24) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第50期は潜在株式が存在するものの、株式会社日比谷コンピュータシステムは非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第51期から第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、株式会社日比谷コンピュータシステムは非上場であるため、記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。
5.第51期及び第53期の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
6.第51期は株式会社日比谷リソースプランニングにERP事業、第53期は株式会社オートマティゴに住所マスター事業及びBPO事業を分割し、売上高及び従業員数が減少しております。
7. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第53期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。