四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ458,400千円増加し2,327,124千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式を処分したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,770千円減少し2,171,107千円となりました。これは主として、建物(純額)が減少したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ157,841千円減少し1,256,353千円となりました。これは主として、未払法人税等が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,001千円減少し105,031千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ600,472千円増加し3,136,846千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式を処分したこと等に伴い資本剰余金が増加し、自己株式が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による超低金利政策の効果に加え、欧米における積極的な新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種対応により、海外経済が改善し、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが見られました。しかしながら、4月以降は大都市圏を中心に再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発出されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見られず、景気回復のペースは依然として緩慢な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は増加基調を維持しております。その一方、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大の影響により今後のIT投資動向の先行きにつきましては不確実性が増しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努め、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保してまいりました。また、クラウド案件やDXを推進する企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件などのDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,135,115千円、営業利益は64,123千円、経常利益は78,612千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,544千円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
電力案件やクラウド案件にて案件中断等により受注規模が縮小したものの、鉄道案件や金融案件等での受注増によりリカバリーを実施、また、住所クレンジング案件や事業部門向け案件が堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は636,273千円、セグメント利益は98,300千円となりました。
(ERP事業)
電力向け環境構築案件、パートナー向け教育サービスの受注規模が縮小する中、外資系コンサルファーム等からの案件の受注増によりリカバリーをはかり、また、高収益案件であるクラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件が堅調に推移し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は284,354千円、セグメント利益は88,593千円となりました。
(デジタルマーケティング事業)
前年度より引き続きテレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が拡大し、また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は214,488千円、セグメント利益は47,466千円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ458,400千円増加し2,327,124千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式を処分したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,770千円減少し2,171,107千円となりました。これは主として、建物(純額)が減少したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ157,841千円減少し1,256,353千円となりました。これは主として、未払法人税等が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,001千円減少し105,031千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ600,472千円増加し3,136,846千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式を処分したこと等に伴い資本剰余金が増加し、自己株式が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による超低金利政策の効果に加え、欧米における積極的な新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種対応により、海外経済が改善し、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが見られました。しかしながら、4月以降は大都市圏を中心に再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発出されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見られず、景気回復のペースは依然として緩慢な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は増加基調を維持しております。その一方、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大の影響により今後のIT投資動向の先行きにつきましては不確実性が増しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努め、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保してまいりました。また、クラウド案件やDXを推進する企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件などのDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,135,115千円、営業利益は64,123千円、経常利益は78,612千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,544千円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
電力案件やクラウド案件にて案件中断等により受注規模が縮小したものの、鉄道案件や金融案件等での受注増によりリカバリーを実施、また、住所クレンジング案件や事業部門向け案件が堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は636,273千円、セグメント利益は98,300千円となりました。
(ERP事業)
電力向け環境構築案件、パートナー向け教育サービスの受注規模が縮小する中、外資系コンサルファーム等からの案件の受注増によりリカバリーをはかり、また、高収益案件であるクラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件が堅調に推移し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は284,354千円、セグメント利益は88,593千円となりました。
(デジタルマーケティング事業)
前年度より引き続きテレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が拡大し、また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は214,488千円、セグメント利益は47,466千円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。