四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し2,560百万円となりました。これは主として、売掛金、その他に含まれる前払費用及び未収還付法人税等が増加した一方で、現金及び預金が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し2,203百万円となりました。これは主として、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物(純額)、のれん及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが減少したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し1,052百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し66百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し3,646百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少により2022年3月にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や記録的な円安等の影響により、供給面での制約及び、原材料価格の高騰による影響などが懸念されるほか、コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため、事業継続とともに従業員の安全・安心確保を図るICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフトなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は97百万円(同51.8%増)、経常利益は100百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(同39.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
ソフトウェア開発業務の受注が増加したほか、Salesforce等のクラウド案件、OutSystems等のローコード案件の受注が進捗いたしました。また、マスタ―業務の効率化を行いコスト低減に努めました。以上の結果、売上高は686百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は129百万円(同32.2%増)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)導入・開発案件、インフラ系案件ともに受注が拡大いたしました。また、RPS(リソースプランニングサポート)も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は322百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は100百万円(同13.0%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、BtoBマーケティング支援案件の受注等が拡大いたしました。また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は256百万円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント利益は53百万円(同12.5%増)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し2,560百万円となりました。これは主として、売掛金、その他に含まれる前払費用及び未収還付法人税等が増加した一方で、現金及び預金が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し2,203百万円となりました。これは主として、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物(純額)、のれん及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが減少したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し1,052百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し66百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し3,646百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少により2022年3月にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や記録的な円安等の影響により、供給面での制約及び、原材料価格の高騰による影響などが懸念されるほか、コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため、事業継続とともに従業員の安全・安心確保を図るICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフトなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,265百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益は97百万円(同51.8%増)、経常利益は100百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(同39.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
ソフトウェア開発業務の受注が増加したほか、Salesforce等のクラウド案件、OutSystems等のローコード案件の受注が進捗いたしました。また、マスタ―業務の効率化を行いコスト低減に努めました。以上の結果、売上高は686百万円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益は129百万円(同32.2%増)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)導入・開発案件、インフラ系案件ともに受注が拡大いたしました。また、RPS(リソースプランニングサポート)も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は322百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益は100百万円(同13.0%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、BtoBマーケティング支援案件の受注等が拡大いたしました。また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は256百万円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント利益は53百万円(同12.5%増)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。