四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し2,190百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等及び預け金が増加した一方で、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貯蔵品並びにその他に含まれる前払費用が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し2,316百万円となりました。これは主として、建物(純額)、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し820百万円となりました。これは主として、短期借入金、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金及び役員賞与引当金が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し55百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し3,630百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少、自己株式の取得により自己株式が増加したものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢長期化・円安等に起因した国内物価高による内需への影響のほか、米国における失業率上昇・物価高や欧州におけるエネルギー不足等により海外経済が減速した場合の外需への影響等、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定
的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX
領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は171百万円(同44.2%減)、経常利益は195百万円(同43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同66.4%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の売上が増加し、マスタ―関連業務についても売上が堅調に推移いたしました。
Salesforce等のクラウド関連案件、OutSystems等のローコード関連案件、CO2排出量算定案件につきましては、前年同期比で売上は増加いたしました。しかしながら、Salesforce業務にて人材育成計画の未達や、OutSystems業務及びCO2排出量算定支援業務にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したこと等から、当初売上計画を下回りました。
以上の結果、売上高は2,108百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は411百万円(同5.2%減)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件及びインフラ系案件ともに前年同期比で売上は増加いたしましたが、協力会社からの要員調達が計画通りに進捗しなかったことにより、当初売上計画を下回りました。また、RPS(リソースプランニングサポート)業務につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は959百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は296百万円(同1.5%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、主要取引先の方針変更の影響を受け、第3四半期後半より同社との取引が大幅に縮小し、前年同期比で売上減少となったため、当初売上計画を下回りました。また、フィールド業務向けパッケージにつきましては、前年同期並の売上に留まり、当初売上計画を下回りました。
以上の結果、売上高は424百万円(前年同四半期比27.8%減)、セグメント利益は37百万円(同61.3%減)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し2,190百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等及び預け金が増加した一方で、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、貯蔵品並びにその他に含まれる前払費用が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し2,316百万円となりました。これは主として、建物(純額)、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し820百万円となりました。これは主として、短期借入金、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金及び役員賞与引当金が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し55百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し3,630百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少、自己株式の取得により自己株式が増加したものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化により景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、ウクライナ情勢長期化・円安等に起因した国内物価高による内需への影響のほか、米国における失業率上昇・物価高や欧州におけるエネルギー不足等により海外経済が減速した場合の外需への影響等、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定
的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX
領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は171百万円(同44.2%減)、経常利益は195百万円(同43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同66.4%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の売上が増加し、マスタ―関連業務についても売上が堅調に推移いたしました。
Salesforce等のクラウド関連案件、OutSystems等のローコード関連案件、CO2排出量算定案件につきましては、前年同期比で売上は増加いたしました。しかしながら、Salesforce業務にて人材育成計画の未達や、OutSystems業務及びCO2排出量算定支援業務にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したこと等から、当初売上計画を下回りました。
以上の結果、売上高は2,108百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は411百万円(同5.2%減)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件及びインフラ系案件ともに前年同期比で売上は増加いたしましたが、協力会社からの要員調達が計画通りに進捗しなかったことにより、当初売上計画を下回りました。また、RPS(リソースプランニングサポート)業務につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は959百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は296百万円(同1.5%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、主要取引先の方針変更の影響を受け、第3四半期後半より同社との取引が大幅に縮小し、前年同期比で売上減少となったため、当初売上計画を下回りました。また、フィールド業務向けパッケージにつきましては、前年同期並の売上に留まり、当初売上計画を下回りました。
以上の結果、売上高は424百万円(前年同四半期比27.8%減)、セグメント利益は37百万円(同61.3%減)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。