四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ591,543千円増加し2,460,267千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,444千円減少し2,168,433千円となりました。これは主として、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、建物(純額)等が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ435,812千円減少し978,383千円となりました。これは主として、短期借入金及び未払法人税等が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33,011千円減少し84,020千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029,922千円増加し3,566,296千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金が増加し、自己株式が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続く中、ワクチン接種率が向上、また、緊急事態宣言が9月30日をもって解除され、海外経済の改善とともに徐々にではありますが日本経済の持ち直しの動きが見られます。しかしながら、先行きにつきましては、より感染力の強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける半導体供給面での制約、原料価格の高騰による下振れリスク等の新たな懸念も生じており、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため、事業継続とともに従業員の安全・安心確保を図るICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフトなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は引き続き増加基調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、DXを推進する企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件などのDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,540,039千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は308,121千円(同8.0%増)、経常利益は349,185千円(同12.6%増)、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益52,218千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,676千円(同80.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
電力案件の立ち上がり遅れや中断、金融や運輸案件での案件規模縮小などにより受注量が減少しましたが、高収益であるSalesforce案件や航空案件等での受注増に加えて電力案件が回復、また、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の開発・導入案件が伸長しました。以上の結果、売上高は2,036,884千円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は433,530千円(同5.1%増)となりました。
(ERP事業)
流通小売業向け開発案件や前年度好調だったパートナー向け教育サービス等の受注規模が縮小しましたが、クラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件など高収益案件を選別受注し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は915,127千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益は300,787千円(同13.8%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
テレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が伸長、また、店頭デモ案件の受注が拡大しました。以上の結果、売上高は588,027千円(前年同四半期比28.2%増)、セグメント利益は97,367千円(同35.4%増)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ591,543千円増加し2,460,267千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,444千円減少し2,168,433千円となりました。これは主として、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、建物(純額)等が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ435,812千円減少し978,383千円となりました。これは主として、短期借入金及び未払法人税等が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33,011千円減少し84,020千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029,922千円増加し3,566,296千円となりました。これは主として、当社上場にあたり公募による自己株式の処分及び当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行等に伴い資本金及び資本剰余金が増加し、自己株式が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続く中、ワクチン接種率が向上、また、緊急事態宣言が9月30日をもって解除され、海外経済の改善とともに徐々にではありますが日本経済の持ち直しの動きが見られます。しかしながら、先行きにつきましては、より感染力の強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける半導体供給面での制約、原料価格の高騰による下振れリスク等の新たな懸念も生じており、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染予防・抑止のため、事業継続とともに従業員の安全・安心確保を図るICTの活用や企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフトなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は引き続き増加基調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、DXを推進する企業の事業部門向け案件、デジタルマーケティング支援案件などのDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,540,039千円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は308,121千円(同8.0%増)、経常利益は349,185千円(同12.6%増)、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループが東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う第三者割当増資を行ったことにより持分変動利益52,218千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は277,676千円(同80.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
電力案件の立ち上がり遅れや中断、金融や運輸案件での案件規模縮小などにより受注量が減少しましたが、高収益であるSalesforce案件や航空案件等での受注増に加えて電力案件が回復、また、ローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の開発・導入案件が伸長しました。以上の結果、売上高は2,036,884千円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は433,530千円(同5.1%増)となりました。
(ERP事業)
流通小売業向け開発案件や前年度好調だったパートナー向け教育サービス等の受注規模が縮小しましたが、クラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件など高収益案件を選別受注し、営業利益率の改善に貢献しました。以上の結果、売上高は915,127千円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益は300,787千円(同13.8%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
テレワークなどの在宅需要の増加を背景にデジタルマーケティング支援案件の受注が伸長、また、店頭デモ案件の受注が拡大しました。以上の結果、売上高は588,027千円(前年同四半期比28.2%増)、セグメント利益は97,367千円(同35.4%増)となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。