四半期報告書-第7期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し2,218百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等が増加した一方で、現金及び預金、売掛金及び契約資産、仕掛品並びに貯蔵品が減少したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し2,323百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、建物(純額)、のれん及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが減少したものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し806百万円となりました。これは主として、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金、役員賞与引当金、その他に含まれる未払金及び未払消費税等が減少したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し60百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し3,674百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少により経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、供給面での制約は緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や記録的な円安等に起因した原材料価格の高騰による影響等が懸念されるほか、コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は143百万円(同2.5%増)となりました。また、持分法投資損益の減少により経常利益は154百万円(同11.8%減)、前年同四半期に当社の特定子会社であるHCS Vietnam Co., Ltd.の清算に伴い法人税等調整額(△は益)を△35百万円計上いたしましたが、当期はこのような要因が無く、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(同42.2%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の受注が増加いたしました。また、Salesforce等のクラウド案件、OutSystems等のローコード案件、CO2排出量算定案件の受注が進捗し、マスタ―業務では住所マスターライセンス契約等が順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,387百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は269百万円(同13.4%増)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件の受注が増加いたしました。また、RPS(リソースプランニングサポート)業務も好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は637百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は196百万円(同1.5%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、BtoBマーケティング支援案件の受注等が拡大いたしました。また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は372百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント利益は55百万円(同1.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し1,542百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は69百万円(前年同四半期は85百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益154百万円、減価償却費44百万円及び売上債権の減少額108百万円があった一方で、仕入債務の減少額52百万円、未払金の減少額45百万円及び法人税等の支払額130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は175百万円(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22百万円及び投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は84百万円(前年同四半期は628百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出24百万円及び配当金の支払額60百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し2,218百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等が増加した一方で、現金及び預金、売掛金及び契約資産、仕掛品並びに貯蔵品が減少したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し2,323百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が増加した一方で、建物(純額)、のれん及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが減少したものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し806百万円となりました。これは主として、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金、役員賞与引当金、その他に含まれる未払金及び未払消費税等が減少したものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し60百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し3,674百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少により経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、先行きにつきましては、供給面での制約は緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や記録的な円安等に起因した原材料価格の高騰による影響等が懸念されるほか、コロナウイルス感染症の再拡大等、依然として不透明な経済状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。しかしながら、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は143百万円(同2.5%増)となりました。また、持分法投資損益の減少により経常利益は154百万円(同11.8%減)、前年同四半期に当社の特定子会社であるHCS Vietnam Co., Ltd.の清算に伴い法人税等調整額(△は益)を△35百万円計上いたしましたが、当期はこのような要因が無く、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(同42.2%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
ソフトウェア開発業務では電力案件や金融案件等の受注が増加いたしました。また、Salesforce等のクラウド案件、OutSystems等のローコード案件、CO2排出量算定案件の受注が進捗し、マスタ―業務では住所マスターライセンス契約等が順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は1,387百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は269百万円(同13.4%増)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務では、業務系(会計・ロジスティクス等)開発案件の受注が増加いたしました。また、RPS(リソースプランニングサポート)業務も好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は637百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。利益面では、人材育成関連費用の増加等により、セグメント利益は196百万円(同1.5%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、BtoBマーケティング支援案件の受注等が拡大いたしました。また、フィールド業務向けパッケージの受注も堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は372百万円(前年同四半期比11.1%増)、セグメント利益は55百万円(同1.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し1,542百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は69百万円(前年同四半期は85百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益154百万円、減価償却費44百万円及び売上債権の減少額108百万円があった一方で、仕入債務の減少額52百万円、未払金の減少額45百万円及び法人税等の支払額130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は175百万円(前年同四半期は2百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出22百万円及び投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は84百万円(前年同四半期は628百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出24百万円及び配当金の支払額60百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。