四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し2,138百万円となりました。これは主として、現金及び預金、貯蔵品、その他に含まれる前払費用及び未収還付法人税等が増加した一方で、売掛金及び契約資産が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し2,335百万円となりました。これは主として、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物(純額)、のれん及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が減少したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し814百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し43百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し3,616百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、物価高の懸念はあるものの、コロナ禍から経済活動の正常化が進む中、内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外においても景気回復傾向にありましたが、欧米の金融引き締めの影響からの減速懸念もあり、わが国経済に及ぼす影響については引き続き注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期の大幅減収減益から事業の立て直しを図るために、情報サービス事業やERP事業ではエンジニア育成及びベースアップ等の人材投資強化を図り、デジタルマーケティング事業ではフィールド業務DXサービスの開発に注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,017百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益97百万円)、経常損失は19百万円(前年同四半期は経常利益100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
マスタ―関連業務の売上は増加いたしましたが、ソフトウェア開発業務及びSalesforce等のクラウド関連案件の売上は減少いたしました。以上の結果、売上高は657百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。利益面では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は101百万円(同22.0%減)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務は売上が増加し、RPS(リソースプランニングサポート)は前年同期並みに推移いたしました。以上の結果、売上高は324百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。利益面では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は88百万円(同11.4%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、前年第3四半期後半から主要取引先の方針変更のため同社との取引が大幅に縮小した影響により、売上は大幅に減少いたしました。一方、「点検エース」を中心とするパッケージ販売は前年同期並みの推移となりました。なお、フィールド業務DXサービスは開発継続中であります。以上の結果、売上高は35百万円(前年同四半期比86.0%減)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期は53百万円のセグメント利益)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し2,138百万円となりました。これは主として、現金及び預金、貯蔵品、その他に含まれる前払費用及び未収還付法人税等が増加した一方で、売掛金及び契約資産が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し2,335百万円となりました。これは主として、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物(純額)、のれん及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が減少したものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し814百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し43百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し3,616百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、物価高の懸念はあるものの、コロナ禍から経済活動の正常化が進む中、内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外においても景気回復傾向にありましたが、欧米の金融引き締めの影響からの減速懸念もあり、わが国経済に及ぼす影響については引き続き注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期の大幅減収減益から事業の立て直しを図るために、情報サービス事業やERP事業ではエンジニア育成及びベースアップ等の人材投資強化を図り、デジタルマーケティング事業ではフィールド業務DXサービスの開発に注力しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,017百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益97百万円)、経常損失は19百万円(前年同四半期は経常利益100百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
マスタ―関連業務の売上は増加いたしましたが、ソフトウェア開発業務及びSalesforce等のクラウド関連案件の売上は減少いたしました。以上の結果、売上高は657百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。利益面では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は101百万円(同22.0%減)となりました。
(ERP事業)
SAP導入支援・開発業務は売上が増加し、RPS(リソースプランニングサポート)は前年同期並みに推移いたしました。以上の結果、売上高は324百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。利益面では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は88百万円(同11.4%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務では、前年第3四半期後半から主要取引先の方針変更のため同社との取引が大幅に縮小した影響により、売上は大幅に減少いたしました。一方、「点検エース」を中心とするパッケージ販売は前年同期並みの推移となりました。なお、フィールド業務DXサービスは開発継続中であります。以上の結果、売上高は35百万円(前年同四半期比86.0%減)、セグメント損失は15百万円(前年同四半期は53百万円のセグメント利益)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。