有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて160,094千円増加し1,868,724千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,459千円減少し2,198,878千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,066千円減少し1,414,195千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が減少したものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,018千円減少し117,032千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,720千円増加し2,536,374千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい経営環境が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発等による刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は底堅く推移いたしましたが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが見られ、IT投資動向についてはますます不確実性を増し、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努めてまいりました。
また、第2四半期連結会計期間において感染症拡大の影響により一部の取引先にて開発案件の延期や規模縮小が発生するなど受注動向に影響を受けたものの、第3四半期連結会計期間以降は開発要員の稼働率が確実に改善され、当社グループが注力しているDX領域においては、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほか、情報サービス事業におけるSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移しました。さらに、コロナ禍における旅費交通費等の経費削減により営業利益率が改善されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,758,937千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は365,396千円(同19.4%増)、経常利益は398,313千円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208,014千円(同26.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等における案件凍結や規模縮小により受注規模が縮小しました。その他の運輸や金融案件等への要員シフトにより第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、事業部門向け案件やSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は2,811,419千円(同5.7%減)、セグメント利益は555,915千円(同4.7%減)となりました。
(ERP事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第1四半期連結会計期間で大きく伸長したSAP教育サービスが縮小したほか、開発案件の中断や延期により案件規模が縮小しました。第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、高収益案件であるクラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件が伸長したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は1,233,561千円(同11.3%減)、セグメント利益は322,092千円(同6.4%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるPCやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマーケティング支援案件の受注が大幅に拡大、また、PC店頭デモ案件の受注も増加し、極めて好調に推移しました。以上の結果、売上高は713,956千円(同90.1%増)、セグメント利益は115,650千円(同280.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて149,814千円増加し1,050,560千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は426,023千円(前年同期は239,725千円の収入)となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う税金等調整前当期純利益419,611千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は99,911千円(前年同期は69,837千円の支出)となりました。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発等に係る無形固定資産の取得による支出79,153千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は175,842千円(前年同期は185,234千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出124,814千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.前連結会計年度のNECパーソナルコンピュータ株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、PCやテレビの需要が高まったことを背景として、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。
a.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当社グループでは経営戦略としてDX推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。
・既存ビジネスでの収益の確保
・DX関連ビジネスの推進
・事業部門とのダイレクトビジネス拡大
この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,758,937千円となり、前連結会計年度(4,747,703千円)と比較して11,234千円増加(前年同期比0.2%増)となりました。これは主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したためであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ14,035千円増加し、3,164,012千円(同0.5%増)となりました。これは主に受注増加に伴う外注費の増加によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,801千円減少し、1,594,924千円(同0.2%減)となりました。これは受注増加に伴う外注費の増加により売上原価が増加したためであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ62,244千円減少し、1,229,527千円(同4.8%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連経費の未消化によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ59,443千円増加し、365,396千円(同19.4%増)となりました。これは主に売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したためであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ14,263千円減少し、117,896千円(同10.8%減)となりました。これは主に持分法による投資利益(当期は持分法による投資損失)によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ13,733千円増加し、84,980千円(同19.3%増)となりました。これは主に持分法による投資損失によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,446千円増加し、398,313千円(同8.6%増)となりました。
(特別利益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ21,297千円増加し、21,297千円(前年同期は該当なし)となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ52,744千円増加し、419,611千円(同14.4%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ120,245千円増加し、197,223千円(同156.2%増)となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8,134千円増加し、14,373千円(同130.4%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ75,636千円減少し、208,014千円(同26.7%減)となりました。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金(賞与等)等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたM&A等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。
なお、当社グループの2021年3月末における長期の銀行借入は122,640千円であり、主に過去に購入した不動産の資金となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,050,560千円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(f) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(g) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『私達はICTを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念(ミッション)として掲げております。この経営理念(ミッション)のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)です。
営業利益は、デジタルマーケティング事業において売上高が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.4%増の365,396千円となり、営業利益率は前年同期比1.3ポイント増の7.7%となりました。
自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比26.7%減となった結果、前年同期比4.21ポイント減の8.58%となりました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて160,094千円増加し1,868,724千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,459千円減少し2,198,878千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて21,066千円減少し1,414,195千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が減少したものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて54,018千円減少し117,032千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174,720千円増加し2,536,374千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の停滞や雇用情勢の悪化、個人消費の低迷が続く等、依然として厳しい経営環境が続きました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムのクラウド移行やローコード開発等による刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資需要は底堅く推移いたしましたが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが見られ、IT投資動向についてはますます不確実性を増し、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努めてまいりました。
また、第2四半期連結会計期間において感染症拡大の影響により一部の取引先にて開発案件の延期や規模縮小が発生するなど受注動向に影響を受けたものの、第3四半期連結会計期間以降は開発要員の稼働率が確実に改善され、当社グループが注力しているDX領域においては、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほか、情報サービス事業におけるSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移しました。さらに、コロナ禍における旅費交通費等の経費削減により営業利益率が改善されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,758,937千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は365,396千円(同19.4%増)、経常利益は398,313千円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208,014千円(同26.7%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等における案件凍結や規模縮小により受注規模が縮小しました。その他の運輸や金融案件等への要員シフトにより第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、事業部門向け案件やSalesforce導入支援案件などのクラウド型案件が堅調に推移したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は2,811,419千円(同5.7%減)、セグメント利益は555,915千円(同4.7%減)となりました。
(ERP事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第1四半期連結会計期間で大きく伸長したSAP教育サービスが縮小したほか、開発案件の中断や延期により案件規模が縮小しました。第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、高収益案件であるクラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件が伸長したものの、受注量の減少により前年度を下回りました。以上の結果、売上高は1,233,561千円(同11.3%減)、セグメント利益は322,092千円(同6.4%減)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるPCやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマーケティング支援案件の受注が大幅に拡大、また、PC店頭デモ案件の受注も増加し、極めて好調に推移しました。以上の結果、売上高は713,956千円(同90.1%増)、セグメント利益は115,650千円(同280.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて149,814千円増加し1,050,560千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は426,023千円(前年同期は239,725千円の収入)となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴う税金等調整前当期純利益419,611千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は99,911千円(前年同期は69,837千円の支出)となりました。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発等に係る無形固定資産の取得による支出79,153千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は175,842千円(前年同期は185,234千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出124,814千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 情報サービス事業 | 2,811,419 | 94.3 |
| ERP事業 | 1,233,561 | 88.7 |
| デジタルマーケティング事業 | 713,956 | 190.1 |
| 合計 | 4,758,937 | 100.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NECパーソナルコンピュータ株式会社 | - | - | 587,712 | 12.3 |
3.前連結会計年度のNECパーソナルコンピュータ株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.前連結会計年度と比較し、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、PCやテレビの需要が高まったことを背景として、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。
a.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
当社グループでは経営戦略としてDX推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。
・既存ビジネスでの収益の確保
・DX関連ビジネスの推進
・事業部門とのダイレクトビジネス拡大
この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,758,937千円となり、前連結会計年度(4,747,703千円)と比較して11,234千円増加(前年同期比0.2%増)となりました。これは主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したためであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ14,035千円増加し、3,164,012千円(同0.5%増)となりました。これは主に受注増加に伴う外注費の増加によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,801千円減少し、1,594,924千円(同0.2%減)となりました。これは受注増加に伴う外注費の増加により売上原価が増加したためであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ62,244千円減少し、1,229,527千円(同4.8%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連経費の未消化によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ59,443千円増加し、365,396千円(同19.4%増)となりました。これは主に売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したためであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ14,263千円減少し、117,896千円(同10.8%減)となりました。これは主に持分法による投資利益(当期は持分法による投資損失)によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ13,733千円増加し、84,980千円(同19.3%増)となりました。これは主に持分法による投資損失によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ31,446千円増加し、398,313千円(同8.6%増)となりました。
(特別利益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ21,297千円増加し、21,297千円(前年同期は該当なし)となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ52,744千円増加し、419,611千円(同14.4%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ120,245千円増加し、197,223千円(同156.2%増)となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8,134千円増加し、14,373千円(同130.4%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ75,636千円減少し、208,014千円(同26.7%減)となりました。
(b) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金(賞与等)等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたM&A等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。
なお、当社グループの2021年3月末における長期の銀行借入は122,640千円であり、主に過去に購入した不動産の資金となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,050,560千円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。
(e) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(f) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(g) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『私達はICTを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念(ミッション)として掲げております。この経営理念(ミッション)のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)です。
| 回次 | 第4期 | 第5期 | |
| 決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 営業利益 | (千円) | 305,953 | 365,396 |
| 営業利益率 | (%) | 6.4 | 7.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 12.79 | 8.58 |
営業利益は、デジタルマーケティング事業において売上高が増加したことに加え、販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.4%増の365,396千円となり、営業利益率は前年同期比1.3ポイント増の7.7%となりました。
自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比26.7%減となった結果、前年同期比4.21ポイント減の8.58%となりました。