有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて163,555千円増加し1,708,629千円となりました。これは主として、情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い受取手形及び売掛金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,501千円減少し2,259,337千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて38,285千円増加し1,435,262千円となりました。これは主として、賞与引当金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて139,280千円減少し171,051千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて259,049千円増加し2,361,653千円となりました。これは主として、情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46,093千円増加し1,754,723千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ76,748千円減少し2,182,589千円となりました。これは主として、投資その他の資産が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ118,392千円減少し1,316,869千円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,706千円減少し129,345千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ129,444千円増加し2,491,097千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性、さらには国
内の消費税率引き上げによる個人消費の低迷等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらに2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことで世界的な景気停滞が予想され、国内でも製造業を中心に足元の景況を見通せない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、Windows OSのサポート終了に伴うシステム更新需要のほか、底堅い企業業績、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の潮流を背景に、人手不足に対する自動化、省力化、また生産性向上に向けたIT関連投資需要は引き続き旺盛のまま堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要取引先からの安定的な受注のもと、採算性を重視した案件の選別、プロジェクト管理の徹底を行い、利益率改善を進めております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績への影響はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高4,747,703千円(前年同期比7.0%増)、営業利益305,953千円(同111.8%増)、経常利益366,867千円(同110.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益283,650千円(同174.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
主要取引先からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、電力案件や鉄鋼案件での案件規模の拡大や運輸案件での新規案件受注により売上高が増加しました。また、受注案件の選別の取り組みにより利益率改善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は2,981,439千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は583,352千円(同45.5%増)となりました。
(ERP事業)
前期に伸長した大手公共系案件は保守フェーズに入り受注規模が縮小しましたが、SAP市場における新製品への移行需要を背景に引き合いは多く、開発案件やリモートによるヘルプデスク支援業務を中心に伸長しました。また、受注案件の選別の取り組みにより利益率改善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は1,390,624千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は344,251千円(同6.6%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務において、主要取引先からの新規案件が大幅に増加し活発に推移しました。以上の結果、売上高は375,638千円(前年同期比68.8%増)、セグメント利益は30,390千円(前年同期はセグメント損失7,527千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延・拡大による経済活動の一層の減速が懸念される等、依然として先行きは不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムの刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資意欲は底堅く推移しておりますが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが明らかに生じており、IT投資動向については不確実性が増している状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努め、営業活動においてはWeb会議を活用し、情報収集及びWebセミナーを積極的に行ってまいりました。
また、第2四半期連結会計期間では感染症拡大の影響により一部の取引先における開発案件の延期や規模縮小が発生したことで受注確保に苦戦を強いられましたが、第3四半期連結会計期間に入り、開発要員の稼働率は確実に改善されてきており、当社グループが注力しているDX領域においては、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほか、情報サービス事業で展開しているSalesforce導入支援及び保守運用サービスが堅調に推移し、第3四半期連結会計期間では、好調だった第1四半期連結会計期間を超える売上高、営業利益を確保することができました。その結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は予算未達ながらも、デジタルマーケティング事業やSalesforce導入支援及び保守運用サービスの貢献に加え、コロナ禍における経費削減により営業利益は大幅な予算達成となりました。
なお、今後も企業のIT投資への抑制が進むことが懸念されるため、DX領域における需要を捉え、受注確保に注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,497,464千円、営業利益は285,408千円、経常利益は310,085千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,588千円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
システムインテグレーションサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等における案件凍結や規模縮小により受注規模が縮小しましたが、それ以外の運輸や金融案件等への要員シフトにより第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、事業部門向け案件やSalesforce導入支援及び保守運用サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,080,995千円、セグメント利益は412,402千円となりました。
(ERP事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発案件や第1四半期連結会計期間で大きく伸長したSAP教育サービスで案件規模が縮小となりましたが、第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、高収益案件であるクラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件が伸長しました。以上の結果、売上高は957,926千円、セグメント利益は264,397千円となりました。
(デジタルマーケティング事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるPCやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマーケティング支援案件やPC店頭デモ案件の受注が大幅に拡大し極めて好調に推移しました。以上の結果、売上高は458,542千円、セグメント利益は71,906千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて15,424千円減少し900,746千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は239,725千円(前年同期は168,522千円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加額174,585千円があったものの、税金等調整前当期純利益366,867千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は69,837千円(前年同期は1,452千円の収入)となりました。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出55,169千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は185,234千円(前年同期は195,022千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出138,204千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第5期第3四半期連結累計期間において、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、PCやテレビの需要が高まったことを背景として、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。
a.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループでは経営戦略としてDX推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。
・既存ビジネスでの収益の確保
・DX関連ビジネスの推進
・事業部門とのダイレクトビジネス拡大
この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,747,703千円となり、前連結会計年度(4,436,420千円)と比較して311,283千円増加(前年同期比7.0%増)となりました。これは主に情報サービス事業およびデジタルマーケティング事業の売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ98,159千円増加し、3,149,977千円(前年同期比3.2%増)となりました。これは主に受注増加に伴う外注費の増加によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ213,124千円増加し、1,597,725千円(前年同期比15.4%増)となりました。これは売上原価が前年同期比で増加した一方、受注案件の選別やプロジェクト管理の徹底により売上総利益率が改善されたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51,645千円増加し、1,291,772千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは主に内部統制強化を目的とした社内基幹業務システムの追加開発費用や新規ビジネス拡大に向けた広告宣伝費用、営業体制の強化費用によるものであります。 営業利益は、前連結会計年度に比べ161,478千円増加し、305,953千円(前年同期比111.8%増)となりました。これは主に売上高の増加および売上総利益率の改善によるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,760千円増加し、132,160千円(前年同期比9.8%増)となりました。主に持分法による投資利益によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ19,643千円減少し、71,247千円(前年同期比21.6%減)となりました。主に持分法による投資損失によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ192,882千円増加し、366,867千円(前年同期比110.9%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ189,363千円増加し、366,867千円(前年同期比106.7%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ2,933千円増加し、76,977千円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、6,238千円(前年同期は、非支配株主に帰属する当期純損失50千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ180,140千円増加し、283,650千円(同174.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析は以下の通りであります。
(売上高)
売上高は、主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したことにより3,497,464千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主に受注増加に伴う外注費の計上により2,304,389千円となりました。
売上総利益は、主に売上総利益率の高いデジタルマーケティング支援案件の受注拡大により売上総利益率が改善されたため1,193,074千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に新型コロナウイルス感染症拡大による旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連経費の未消化により、907,665千円となりました。
その結果、営業利益は、285,408千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に持分法による投資利益の消失により、93,489千円となりました。
営業外費用は、主に持分法による投資損失を計上したことにより、68,813千円となりました。
その結果、経常利益は、310,085千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、310,085千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計は、一部の連結子会社の赤字増加分を他の連結子会社がカバーしたことにより法人税法上の所得が増加し、147,443千円となりました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社である株式会社ビジー・ビーの増益により9,053千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、153,588千円となりました。
(b)財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金(賞与等)等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたM&A等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。
なお、当社グループの2020年3月末における長期の銀行借入は247,454千円であり、主に過去に購入した不動産の資金となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、900,746千円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。
(e)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(f)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(g)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『私達はICTを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念(ミッション)として掲げております。この経営理念(ミッション)のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
③目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)です。
営業利益は、情報サービス事業およびデジタルマーケティング事業において売上高が増加し、受注案件の選別やプロジェクト管理の徹底により利益率が改善したことにより、前期比111.8%増の305,953千円となり、営業利益率は前期比3.1ポイント増の6.4%となりました。
自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比174.0%増となった結果、前期比7.75ポイント増の12.79%となりました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて163,555千円増加し1,708,629千円となりました。これは主として、情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い受取手形及び売掛金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,501千円減少し2,259,337千円となりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて38,285千円増加し1,435,262千円となりました。これは主として、賞与引当金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて139,280千円減少し171,051千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて259,049千円増加し2,361,653千円となりました。これは主として、情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46,093千円増加し1,754,723千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い現金及び預金が増加したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ76,748千円減少し2,182,589千円となりました。これは主として、投資その他の資産が減少したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ118,392千円減少し1,316,869千円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,706千円減少し129,345千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ129,444千円増加し2,491,097千円となりました。これは主として、デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性、さらには国
内の消費税率引き上げによる個人消費の低迷等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらに2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことで世界的な景気停滞が予想され、国内でも製造業を中心に足元の景況を見通せない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、Windows OSのサポート終了に伴うシステム更新需要のほか、底堅い企業業績、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の潮流を背景に、人手不足に対する自動化、省力化、また生産性向上に向けたIT関連投資需要は引き続き旺盛のまま堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要取引先からの安定的な受注のもと、採算性を重視した案件の選別、プロジェクト管理の徹底を行い、利益率改善を進めております。 なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績への影響はございませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高4,747,703千円(前年同期比7.0%増)、営業利益305,953千円(同111.8%増)、経常利益366,867千円(同110.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益283,650千円(同174.0%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
主要取引先からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、電力案件や鉄鋼案件での案件規模の拡大や運輸案件での新規案件受注により売上高が増加しました。また、受注案件の選別の取り組みにより利益率改善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は2,981,439千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は583,352千円(同45.5%増)となりました。
(ERP事業)
前期に伸長した大手公共系案件は保守フェーズに入り受注規模が縮小しましたが、SAP市場における新製品への移行需要を背景に引き合いは多く、開発案件やリモートによるヘルプデスク支援業務を中心に伸長しました。また、受注案件の選別の取り組みにより利益率改善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は1,390,624千円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は344,251千円(同6.6%増)となりました。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング支援業務において、主要取引先からの新規案件が大幅に増加し活発に推移しました。以上の結果、売上高は375,638千円(前年同期比68.8%増)、セグメント利益は30,390千円(前年同期はセグメント損失7,527千円)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延・拡大による経済活動の一層の減速が懸念される等、依然として先行きは不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテレワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧来の基幹システムの刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における戦略的IT投資意欲は底堅く推移しておりますが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏りが明らかに生じており、IT投資動向については不確実性が増している状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事業活動の継続維持に努め、営業活動においてはWeb会議を活用し、情報収集及びWebセミナーを積極的に行ってまいりました。
また、第2四半期連結会計期間では感染症拡大の影響により一部の取引先における開発案件の延期や規模縮小が発生したことで受注確保に苦戦を強いられましたが、第3四半期連結会計期間に入り、開発要員の稼働率は確実に改善されてきており、当社グループが注力しているDX領域においては、デジタルマーケティング事業における業績が大きく伸長したほか、情報サービス事業で展開しているSalesforce導入支援及び保守運用サービスが堅調に推移し、第3四半期連結会計期間では、好調だった第1四半期連結会計期間を超える売上高、営業利益を確保することができました。その結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は予算未達ながらも、デジタルマーケティング事業やSalesforce導入支援及び保守運用サービスの貢献に加え、コロナ禍における経費削減により営業利益は大幅な予算達成となりました。
なお、今後も企業のIT投資への抑制が進むことが懸念されるため、DX領域における需要を捉え、受注確保に注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,497,464千円、営業利益は285,408千円、経常利益は310,085千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,588千円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
システムインテグレーションサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等における案件凍結や規模縮小により受注規模が縮小しましたが、それ以外の運輸や金融案件等への要員シフトにより第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、事業部門向け案件やSalesforce導入支援及び保守運用サービスは引き続き堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,080,995千円、セグメント利益は412,402千円となりました。
(ERP事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発案件や第1四半期連結会計期間で大きく伸長したSAP教育サービスで案件規模が縮小となりましたが、第3四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、高収益案件であるクラウドERP案件やリモートによるRPS(リソースプランニングサポート)案件が伸長しました。以上の結果、売上高は957,926千円、セグメント利益は264,397千円となりました。
(デジタルマーケティング事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるPCやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマーケティング支援案件やPC店頭デモ案件の受注が大幅に拡大し極めて好調に推移しました。以上の結果、売上高は458,542千円、セグメント利益は71,906千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて15,424千円減少し900,746千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は239,725千円(前年同期は168,522千円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加額174,585千円があったものの、税金等調整前当期純利益366,867千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は69,837千円(前年同期は1,452千円の収入)となりました。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出55,169千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は185,234千円(前年同期は195,022千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出138,204千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第5期第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 情報サービス事業 | 2,981,439 | 107.2 | 2,080,995 |
| ERP事業 | 1,390,624 | 97.1 | 957,926 |
| デジタルマーケティング事業 | 375,638 | 168.8 | 458,542 |
| 合計 | 4,747,703 | 107.0 | 3,497,464 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第5期第3四半期連結累計期間において、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、PCやテレビの需要が高まったことを背景として、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。
a.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループでは経営戦略としてDX推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。
・既存ビジネスでの収益の確保
・DX関連ビジネスの推進
・事業部門とのダイレクトビジネス拡大
この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,747,703千円となり、前連結会計年度(4,436,420千円)と比較して311,283千円増加(前年同期比7.0%増)となりました。これは主に情報サービス事業およびデジタルマーケティング事業の売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ98,159千円増加し、3,149,977千円(前年同期比3.2%増)となりました。これは主に受注増加に伴う外注費の増加によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ213,124千円増加し、1,597,725千円(前年同期比15.4%増)となりました。これは売上原価が前年同期比で増加した一方、受注案件の選別やプロジェクト管理の徹底により売上総利益率が改善されたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51,645千円増加し、1,291,772千円(前年同期比4.2%増)となりました。これは主に内部統制強化を目的とした社内基幹業務システムの追加開発費用や新規ビジネス拡大に向けた広告宣伝費用、営業体制の強化費用によるものであります。 営業利益は、前連結会計年度に比べ161,478千円増加し、305,953千円(前年同期比111.8%増)となりました。これは主に売上高の増加および売上総利益率の改善によるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,760千円増加し、132,160千円(前年同期比9.8%増)となりました。主に持分法による投資利益によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ19,643千円減少し、71,247千円(前年同期比21.6%減)となりました。主に持分法による投資損失によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ192,882千円増加し、366,867千円(前年同期比110.9%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ189,363千円増加し、366,867千円(前年同期比106.7%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ2,933千円増加し、76,977千円(前年同期比4.0%増)となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、6,238千円(前年同期は、非支配株主に帰属する当期純損失50千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ180,140千円増加し、283,650千円(同174.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績の分析は以下の通りであります。
(売上高)
売上高は、主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したことにより3,497,464千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、主に受注増加に伴う外注費の計上により2,304,389千円となりました。
売上総利益は、主に売上総利益率の高いデジタルマーケティング支援案件の受注拡大により売上総利益率が改善されたため1,193,074千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に新型コロナウイルス感染症拡大による旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連経費の未消化により、907,665千円となりました。
その結果、営業利益は、285,408千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に持分法による投資利益の消失により、93,489千円となりました。
営業外費用は、主に持分法による投資損失を計上したことにより、68,813千円となりました。
その結果、経常利益は、310,085千円となりました。
(税金等調整前四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は、310,085千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計は、一部の連結子会社の赤字増加分を他の連結子会社がカバーしたことにより法人税法上の所得が増加し、147,443千円となりました。
また、非支配株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社である株式会社ビジー・ビーの増益により9,053千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、153,588千円となりました。
(b)財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金(賞与等)等は金融機関からの借入で調達し、当社グループの収益基盤拡大に向けたM&A等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であります。
なお、当社グループの2020年3月末における長期の銀行借入は247,454千円であり、主に過去に購入した不動産の資金となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、900,746千円となっており、経営に必要な資金は十分に確保しております。
(e)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(f)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(g)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『私達はICTを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。』を経営理念(ミッション)として掲げております。この経営理念(ミッション)のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
③目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)です。
| 回次 | 第3期 | 第4期 | |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 営業利益 | (千円) | 144,475 | 305,953 |
| 営業利益率 | (%) | 3.3 | 6.4 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.04 | 12.79 |
営業利益は、情報サービス事業およびデジタルマーケティング事業において売上高が増加し、受注案件の選別やプロジェクト管理の徹底により利益率が改善したことにより、前期比111.8%増の305,953千円となり、営業利益率は前期比3.1ポイント増の6.4%となりました。
自己資本利益率(ROE)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比174.0%増となった結果、前期比7.75ポイント増の12.79%となりました。