整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。2026/09/18 17:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。その理由は、当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を営業利益率としており、業績連動報酬の算定の基礎とする指標として適していると判断したためであります。また、譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額及び上限付与数の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、総合的に勘案して決定することとしております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。

経営指標	算出方法	評価、モニタリング
売上高	-	月次、四半期、年次
売上高営業利益率	営業利益÷総売上高	四半期、年次
ペイメントサービス事業売上の成長率	前期比、前年同期比	四半期、年次

また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN社」という。)と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,252,030千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は69,373千円(前年同期は営業損失80,040千円)、経常利益は33,498千円(前年同期は経常損失115,610千円)、当期純利益は70,390千円(前年同期は当期純損失146,336千円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

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