ジィ・シィ企画(4073)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2020年6月30日
- 3億8618万
- 2021年3月31日 -69.22%
- 1億1886万
- 2021年6月30日 +67.91%
- 1億9959万
- 2021年9月30日
- -1億352万
- 2021年12月31日 -66.34%
- -1億7220万
- 2022年3月31日 -24.91%
- -2億1510万
- 2022年6月30日
- -5571万
- 2022年9月30日 -63.72%
- -9121万
- 2022年12月31日 -74.46%
- -1億5913万
- 2023年3月31日
- -1億4080万
- 2023年6月30日 -93.9%
- -2億7301万
- 2023年9月30日
- 4928万
- 2023年12月31日 +66.46%
- 8204万
- 2024年3月31日 +11.81%
- 9172万
- 2024年6月30日 -36.16%
- 5855万
- 2024年9月30日
- -541万
- 2024年12月31日 -999.99%
- -7232万
- 2025年3月31日 -95.02%
- -1億4104万
- 2025年6月30日
- -8004万
- 2025年9月30日
- -6578万
- 2025年12月31日 -122.2%
- -1億4618万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。2025/09/25 17:00
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。2025/09/25 17:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/09/25 17:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- ・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。2025/09/25 17:00
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/09/25 17:00
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。
また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。経営指標 算出方法 評価、モニタリング 売上高 ‐ 月次、四半期、年次 売上高営業利益率 営業利益÷総売上高 四半期、年次 ペイメントサービス事業売上の成長率 前期比、前年同期比 四半期、年次 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サブスク案件にかかる端末原価等の計上があったこと、また、利益率の高いASPユーザーよりも利益率の低い電子マネーユーザーが増加するなど、売上構成の変化により、セグメント利益については減少いたしました。2025/09/25 17:00
以上の結果、売上高は、1,123,189千円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益(営業利益)は41,139千円(同27.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況