5759 日本電解

5759
2024/12/27
時価
2018万円
PER 予
-倍
2022年以降
赤字-50.25倍
(2022-2024年)
PBR
0.01倍
2022年以降
1.24-7.42倍
(2022-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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日本電解(5759)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
9億1172万
2020年12月31日 -39.25%
5億5384万
2021年3月31日 -4.84%
5億2704万
2021年6月30日 -40.98%
3億1107万
2021年9月30日 +100.67%
6億2422万
2021年12月31日 +42.69%
8億9072万
2022年3月31日 +12.79%
10億463万
2022年6月30日
-3億3753万
2022年9月30日 -67.65%
-5億6587万
2022年12月31日 -53.87%
-8億7069万
2023年3月31日 -85.12%
-16億1180万
2023年6月30日
-2億4147万
2023年9月30日 -125.77%
-5億4518万
2023年12月31日 -62.93%
-8億8828万
2024年3月31日 -16.43%
-10億3423万
2024年6月30日
-4億9238万
2024年9月30日 -113.65%
-10億5196万

個別

2020年3月31日
4億9090万
2021年3月31日 +70.71%
8億3804万
2022年3月31日 +0.93%
8億4580万
2023年3月31日
-3億8987万
2024年3月31日 -22.05%
-4億7585万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社の連結子会社であるDenkai America Inc.では、車載電池用銅箔設備の竣工を契機として、同社が保有する有形固定資産の残存価額及び経済的使用可能予測期間を見直し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ41,266千円増加し、税金等調整前当期純損失は53,014千円増加しております。
2024/06/28 14:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 14:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
収益面においては、前期比で車載電池用の売上高が回復するも、輸出セル用銅箔の需要低迷、整流器故障の影響が大きく、営業利益以下の各段階利益は赤字となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社の整流器故障に対する受取保険金や新株予約権の行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権戻入益により、赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当連結会計年度の生産実績数量(㌧数)は、全品種合計で8,308㌧(前連結会計年度比2.5%減)、売上高は16,650百万円(同2.3%減)、営業損失は1,034百万円(前連結会計年度は営業損失1,611百万円)、経常損失は1,288百万円(前連結会計年度は経常損失1,840百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は874百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,933百万円)となりました。
② 財政状態の状況
2024/06/28 14:22
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に続き、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 14:22
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 14:22
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。
これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/06/28 14:22

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