- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年度は、ecole(エコール)※1導入推進や再生可能エネルギーの積極活用(非化石証書含む)等の取り組みにより、約257万t-CO2※2(前年度より約17万t-CO2減少)となりました。目標に対しては、2021年度比スコープ1+2 38.2%削減、スコープ3(カテゴリー1+11)31.3%削減に至っています。
また、エンボディードカーボン※3を評価する体制を強化し、バリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業でも、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。
※1 機械式フォームド技術を利用した低炭素(中温化)アスファルト混合物
2026/06/16 14:10- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社(共同支配企業を含む)39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/16 14:10- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
また、当社グループはグループシナジー強化を図るため中間連結会計期間より経営管理区分の見直しを行いました。「その他」に含めていた(株)JM、(株)エフビーエス等の報告セグメントを「建築事業」、フジミ工研(株)等を「土木事業」、盛岡地区消防PFIサービス(株)等を「インフラ運営事業」に変更しました。このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
2026/06/16 14:10- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械事業 | 748 | [-] |
| インフラ運営事業 | 521 | [32] |
| その他 | 204 | [1] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #5 株式の保有状況（連結）
また、当社は『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』において、2027年度までに当社グループ全体で政策保有株式をゼロとする方針を定めており、2025年度においては31銘柄(売却金額約260億円)の縮減を実施しました。一方、株式市場の上昇に伴う時価評価額の増加や三井住友建設(株)の当社グループへの加入等を要因として、政策保有株式の連結純資産に対する割合は前連結会計年度末比で0.5ポイント上昇し、15.2%となりました。今後も新規取得は原則として行わず、保有の合理性について継続的に検証しながら、計画的な縮減を進めていきます。
なお、政策保有株式の縮減により創出された資本については、官民連携事業や再生可能エネルギー事業等のインフラ運営事業やM&Aによる成長投資に充当し、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上を図っていきます。
また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
2026/06/16 14:10- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 外部顧客への売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しています。
② 非流動資産
2026/06/16 14:10- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は主に土木事業、建築事業及び舗装事業の3つのセグメントで事業展開をしております。特に土木事業における橋梁分野では、業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては、超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては、東南アジア・南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。
今回の経営統合により、インフロニアグループの中核会社のひとつである前田建設工業(株)と三井住友建設(株)が建設部門では兄弟会社となることで、グループ全体での建設事業の年間売上高で1兆円以上の規模となることが見込まれます。トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、建設分野においてフルラインナップで対応可能となり、海外でのさらなる事業展開も期待できます。インフロニアグループで推進しているインフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となります。前田建設工業(株)と三井住友建設(株)で得意分野を相互補完することでインフラ全ての分野で強みを持つことができ、インフロニア・ホールディングス(株)が推進する「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
2026/06/16 14:10- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2026年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年6月16日に取締役会によって承認されています。
2026/06/16 14:10- #9 注記事項－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社の完全子会社である前田建設工業(株)と大成建設(株)との間で当社の関連会社である東洋建設(株)の普通株式の譲渡に関する契約を締結したことにより、東洋建設(株)に対する持分法で会計処理されている投資を売却保有目的で保有する資産に分類していました。なお、本株式譲渡は2026年3月に完了しています。
また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類していたインフラ運営事業含まれる連結子会社である愛知国際アリーナ(株)は、当連結会計年度に一部株式の売却手続きが完了し、持分法適用会社となりました。
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の当連結会計年度末残高はありません。
2026/06/16 14:10- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業のうち、日本風力開発(株)に関連するのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ138,507百万円及び139,507百万円です。
2026/06/16 14:10- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、役務提供がなされた時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、実務上の便法を用いて重要な金融要素の認識は行っていません。
2026/06/16 14:10- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は6,807百万円です。
(建築事業、土木事業及びインフラ運営事業)
2026/06/16 14:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売は堅調に推移したものの、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前期比15億円(3.7%)減の395億円となり、セグメント利益は前期比3億円(15.4%)減の19億円となりました。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が通期稼働したことに加え、(匿)菰野ヴィラプロジェクトにおける不動産売却等により、売上高は前期比66億円(21.6%)増の374億円となりました。利益面では、(匿)菰野ヴィラプロジェクトで不動産売却があったものの、日本風力開発(株)において風力発電所を売却から保有へと方針転換したことや、国立競技場を運営する(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントでは、開業初年度に伴う費用の発生等により、セグメント損失は17億円(前期はセグメント損失21億円)となりました。
2026/06/16 14:10- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)
(舗装事業)
(機械事業)
(インフラ運営事業)
(その他)
該当事項はありません。2026/06/16 14:10 - #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は479億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)
2026/06/16 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
