半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する事業環境においては、サイバーセキュリティ対策、生成AI活用に伴うセキュリティリスクへの対応が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、経営の目が行き届く範囲を絞り体制を立て直すために、これまでの3事業をコア領域のGRCセキュリティ事業と、成長を担うフィナンシャルテクノロジー事業の2事業体制へ原点回帰し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。GRCセキュリティ事業においては、既存顧客による案件拡大を実現したことに加え、自社プロダクトの開発支援やカスタマイズの追加により売上高が増加いたしました。また、AIによるオペレーションの自動化と専門家チームの高度なサポートを融合したBPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供を開始しました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、ライセンス販売や証券会社向けシステム開発により安定した収入を確保し、アジア市場における新規システム構築案件を受注し、開発に着手いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,743,000千円(前年同期比8.8%増)、売上総利益459,396千円(同2.6%減)、営業損失48,428千円(前年同期は営業損失95,852千円)、経常損失60,749千円(前年同期は経常損失109,726千円)、親会社株主に帰属する中間純損失57,110千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失84,412千円)となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,997千円増加し1,753,767千円となりました。
フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の買掛金、リース債務の支払いにより現金及び預金が82,463千円減少いたしました。売上高増加に伴うプロダクトのライセンス料等の前払費用が88,724千円、AI搭載ERM統合プラットフォームの開発等によりソフトウエア仮勘定が42,832千円増加し、資産合計が増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ59,919千円減少し、1,749,787千円となりました。
売上高増加に伴うプロダクトのライセンス料等の契約負債が134,796千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジー事業におけるサーバー等の支払い、契約再締結によりリース債務が81,216千円、事業構造改善引当金が8,624千円減少、金融機関への約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が74,765千円、社債(1年内償還予定の社債含む)の償還により24,000千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,916千円増加し3,979千円となりました。
これは主に新株予約権の行使及び第三者割当による増資により資本金、資本準備金がそれぞれ81,767千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が70,697千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は△1.7%(前連結会計年度末△7.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、448,296千円となり、前連結会計年度末残高に比べ82,463千円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は49,310千円(前年同期は119,367千円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、プロダクトの販売によるライセンス収入の契約負債の増加額134,796千円によるものであります。
資金の主な減少要因は、税金等調整前中間純損失55,044千円、プロダクトのライセンス仕入等による前払費用の増加額88,369千円、事業構造改善引当金の減少額26,664千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は23,704千円(前年同期は264,451千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出10,049千円、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出11,698千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7,195千円(前年同期は271,333千円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、株式の発行による収入96,715千円、新株予約権の行使による収入57,062千円であります。
資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出134,765千円、リース債務の返済による支出62,208千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。