半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が675,200株、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ36,320千円増加しております。
3.2022年10月18日付で提出した「有価証券届出書」、2022年11月4日付及び2022年11月14日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載し、2023年5月31日付で提出した「有価証券報告書」において充当予定時期等の一部を変更した株式上場時に調達した資金(以下「上場時調達資金」)、及び、2024年1月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載した第三者割当による新株式発行による調達資金(以下「第三者割当資金」)について、支出予定時期に変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2022年11月の上場時調達資金の内1,320百万円、第三者割当資金の内500百万円を、いずれも「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当する方針とし、当該費用への充当予定を、上場時調達資金につきましては2026年2月期まで、第三者割当資金につきましては2027年2月までとしておりました。
当社は、SMTP化合物ファミリーに属するTMS-007(JX10)及びTMS-008の臨床開発を推進している他、これまでSMTP化合物の研究開発によって培ったsEH阻害に関する知識と経験を活かし、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を含む基礎研究、日本のアカデミアを中心とする外部の研究機関における研究成果の評価・導入によるパイプラインの拡充を推進しております。しかし、社外からのアセット導入や研究開発活動にかかる費用支出を慎重に行い、外部委託を最適化したことにより支出が抑制されており、これらの事業環境の変化を勘案し、上場時調達資金および第三者割当資金の充当予定時期を変更するとともに、上場時調達資金の「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」に関する充当予定時期につきましても、決算期の変更に対応する変更を行うことといたしました。
なお、2026年2月末時点における「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への充当状況は、上場時調達資金を1,113百万円充当済みであり、第三者割当資金は未充当となっております。また、上場時調達資金における「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」、第三者割当資金における「運転資金」につきましては、いずれも充当を完了しております。
(2)変更の内容
充当予定時期は以下の表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
・上場時調達資金
(変更前)
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当予定の1,320百万円の内、2025年2月期終了時点での未充当額を、2026年2月期に充当いたします。2026年2月期の充当予定額は、それまでの進捗に応じて最大で710百万円を予定しております。
(変更後)
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への2025年12月期～2026年12月期の充当予定額570百万円の内、2026年2月末時点で363百万円を充当済みです。
・第三者割当資金
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 2026年1月1日～2026年6月30日 (注)1. | 180,800 | 45,666,567 | 9,274 | 1,146,886 | 9,274 | 1,396,385 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が675,200株、資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ36,320千円増加しております。
3.2022年10月18日付で提出した「有価証券届出書」、2022年11月4日付及び2022年11月14日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載し、2023年5月31日付で提出した「有価証券報告書」において充当予定時期等の一部を変更した株式上場時に調達した資金(以下「上場時調達資金」)、及び、2024年1月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載した第三者割当による新株式発行による調達資金(以下「第三者割当資金」)について、支出予定時期に変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2022年11月の上場時調達資金の内1,320百万円、第三者割当資金の内500百万円を、いずれも「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当する方針とし、当該費用への充当予定を、上場時調達資金につきましては2026年2月期まで、第三者割当資金につきましては2027年2月までとしておりました。
当社は、SMTP化合物ファミリーに属するTMS-007(JX10)及びTMS-008の臨床開発を推進している他、これまでSMTP化合物の研究開発によって培ったsEH阻害に関する知識と経験を活かし、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を含む基礎研究、日本のアカデミアを中心とする外部の研究機関における研究成果の評価・導入によるパイプラインの拡充を推進しております。しかし、社外からのアセット導入や研究開発活動にかかる費用支出を慎重に行い、外部委託を最適化したことにより支出が抑制されており、これらの事業環境の変化を勘案し、上場時調達資金および第三者割当資金の充当予定時期を変更するとともに、上場時調達資金の「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」に関する充当予定時期につきましても、決算期の変更に対応する変更を行うことといたしました。
なお、2026年2月末時点における「創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への充当状況は、上場時調達資金を1,113百万円充当済みであり、第三者割当資金は未充当となっております。また、上場時調達資金における「研究開発人件費・諸経費等の研究開発経費」、第三者割当資金における「運転資金」につきましては、いずれも充当を完了しております。
(2)変更の内容
充当予定時期は以下の表のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
・上場時調達資金
(変更前)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2023年2月期 | 10百万円 |
| 2024年2月期 | 300百万円～600百万円 | |
| 2025年2月期 | 300百万円～500百万円 | |
| 2026年2月期 | 210百万円～710百万円※ | |
| 計 | 1,320百万円 | |
| ② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費 | 2023年2月期 | 35百万円 |
| 2024年2月期 | 170百万円 | |
| 2025年2月期 | 170百万円 | |
| 2026年2月期 | 32百万円 | |
| 計 | 407百万円 |
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」に充当予定の1,320百万円の内、2025年2月期終了時点での未充当額を、2026年2月期に充当いたします。2026年2月期の充当予定額は、それまでの進捗に応じて最大で710百万円を予定しております。
(変更後)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2023年2月期 | 10百万円 |
| 2024年2月期 | 308百万円 | |
| 2025年2月期 | 432百万円 | |
| 2025年12月期～2026年12月期 | 570百万円※ | |
| 計 | 1,320百万円 | |
| ② 研究開発人件費、諸経費等の研究開発経費 | 2023年2月期 | 35百万円 |
| 2024年2月期 | 170百万円 | |
| 2025年2月期 | 170百万円 | |
| 2025年12月期 | 32百万円 | |
| 計 | 407百万円 |
※「①創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費」への2025年12月期～2026年12月期の充当予定額570百万円の内、2026年2月末時点で363百万円を充当済みです。
・第三者割当資金
(変更前)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2025年3月～2027年2月 | 500百万円 |
| ② 運転資金 | 2024年3月～2026年2月 | 174百万円 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 充当予定時期 | 金額 |
| ① 創薬研究及びパイプラインの開発にかかる研究開発直接費 | 2025年3月～2027年12月 | 500百万円 |
| ② 運転資金 | 2024年3月～2026年2月 | 174百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
