四半期報告書-第21期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)
(重要な後発事象)
(重要な契約の締結)
当社は、2024年7月3日に、国立大学法人北海道大学と、同大学が保有する脊髄損傷治療薬候補物質(以下「本剤」)の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約(以下「本契約」)を締結しました。
1.目的
脊髄損傷は、日本では年間約5,000人、全世界では年間約18万人の患者が発生しているものの、未だ効果的な薬剤がない重篤な疾患です。現在、標準治療としてステロイド療法が認められていますが、十分な治療効果が得られているとは言い難い状況であり、新たな治療薬の開発を行うものです。
2.契約の相手方の名称
国立大学法人北海道大学
3.契約の内容
本契約により、当社は、日本を含む世界の全ての国における本剤の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。
4.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約に基づき、当社は、北海道大学に対して、一時金、アニュアル・フィー、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルスト―ンを支払う可能性があります。同支払総額は、最大で、2025年2月期研究開発費の見込み額の3割程度となります。さらに、開発が進み上市した場合には販売額に応じたロイヤリティを北海道大学へ支払う可能性があります。
(重要な契約の締結)
当社は、2024年7月3日に、国立大学法人北海道大学と、同大学が保有する脊髄損傷治療薬候補物質(以下「本剤」)の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約(以下「本契約」)を締結しました。
1.目的
脊髄損傷は、日本では年間約5,000人、全世界では年間約18万人の患者が発生しているものの、未だ効果的な薬剤がない重篤な疾患です。現在、標準治療としてステロイド療法が認められていますが、十分な治療効果が得られているとは言い難い状況であり、新たな治療薬の開発を行うものです。
2.契約の相手方の名称
国立大学法人北海道大学
3.契約の内容
本契約により、当社は、日本を含む世界の全ての国における本剤の開発、生産、使用、販売等の活動を独占的に実施する権利を取得します。
4.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約に基づき、当社は、北海道大学に対して、一時金、アニュアル・フィー、及び今後の開発進展や承認の取得に応じ開発マイルスト―ンを支払う可能性があります。同支払総額は、最大で、2025年2月期研究開発費の見込み額の3割程度となります。さらに、開発が進み上市した場合には販売額に応じたロイヤリティを北海道大学へ支払う可能性があります。