半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、企業に対するサイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化を背景に、ゼロトラストを前提としたセキュリティ対策への移行や、サプライチェーン全体のリスク管理強化に向けた投資が継続しております。加えて、政府においてもSCS評価制度の整備をはじめ、企業のセキュリティ対策水準の可視化・標準化を促進する制度整備が進められており、企業に求められるセキュリティ対策は一層高度化しております。また、競合となる海外製品につきましては、円安の影響により価格が高騰しており、国産製品の重要性が一層高まっております。
このような事業環境の変化を背景に、当社のランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比23.7%増の3,397,090千円、営業利益は前年同期比31.3%増の638,840千円、経常利益は前年同期比32.3%増の633,561千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.8%増の435,249千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当中間連結会計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃の多発やSCS評価制度をはじめとする政府によるセキュリティ対策強化の動きを背景に、大手製造業および大手IT企業からの受注が多く推移いたしました。経済安全保障、内部統制、サプライチェーン監査等を目的とする導入が中心であることから解約率は低水準で推移しており、安定的な収益基盤を形成しております。加えて、直近ではエネルギー産業や防衛産業といった新たな業種からの新規受注も増加しており、当セグメントの顧客基盤は一層拡大しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比27.7%増の1,429,474千円、セグメント利益は前年同期比51.5%増の681,308千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当中間連結会計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウドシフトの進展やランサムウェア対策ニーズの高まりを背景に、ネットワーク運用をまるごと提供する「Network All Cloud」が堅調に推移いたしました。特に、複数拠点に工場を有する製造業をはじめとした中堅企業を中心に、ネットワークの運用・管理を一括して任せたいというニーズが強く、受注が増加いたしました。また、大手資本提携先を通じた販売チャネルの拡大も寄与しております。今後、急速な市場拡大が見込まれるSASE領域につきましては、引き続き積極的な販売促進投資を行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.9%増の1,967,616千円、セグメント利益は前年同期比7.7%増の494,343千円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は8,919,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,978,724千円増加しました。これは主に、連結子会社の取得等により、現金及び預金が391,719千円増加、商品及び製品が195,457千円増加、原材料及び貯蔵品が404,875千円増加、その他流動資産が257,275千円及びのれんが272,920千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は6,563,004千円となり、前連結会計年度末と比較して2,455,967千円増加しました。これは主に、社債の発行により、貸借対照表上の社債が1,500,000千円増加、ALogソフトウエアのサブスクリプション契約の堅調な推移に伴い、契約負債が929,464千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,356,354千円となり、前連結会計年度末と比較して477,243千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が435,249千円増加した一方で、配当の支払いにより利益剰余金が133,922千円減少し、自己株式の買付等により837,433千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,837,085千円となり、前連結会計年度末と比較して287,218千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、495,912千円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益や契約負債(前受金)の増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは、364,905千円の支出超過となりました。これは主に子会社株式の取得があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは、156,034千円の収入超過となりました。これは主に社債の発行による収入があったためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は100,771千円であります。なお、当中間期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、企業に対するサイバー攻撃やランサムウェア被害の深刻化を背景に、ゼロトラストを前提としたセキュリティ対策への移行や、サプライチェーン全体のリスク管理強化に向けた投資が継続しております。加えて、政府においてもSCS評価制度の整備をはじめ、企業のセキュリティ対策水準の可視化・標準化を促進する制度整備が進められており、企業に求められるセキュリティ対策は一層高度化しております。また、競合となる海外製品につきましては、円安の影響により価格が高騰しており、国産製品の重要性が一層高まっております。
このような事業環境の変化を背景に、当社のランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比23.7%増の3,397,090千円、営業利益は前年同期比31.3%増の638,840千円、経常利益は前年同期比32.3%増の633,561千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.8%増の435,249千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
当中間連結会計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃の多発やSCS評価制度をはじめとする政府によるセキュリティ対策強化の動きを背景に、大手製造業および大手IT企業からの受注が多く推移いたしました。経済安全保障、内部統制、サプライチェーン監査等を目的とする導入が中心であることから解約率は低水準で推移しており、安定的な収益基盤を形成しております。加えて、直近ではエネルギー産業や防衛産業といった新たな業種からの新規受注も増加しており、当セグメントの顧客基盤は一層拡大しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比27.7%増の1,429,474千円、セグメント利益は前年同期比51.5%増の681,308千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
当中間連結会計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウドシフトの進展やランサムウェア対策ニーズの高まりを背景に、ネットワーク運用をまるごと提供する「Network All Cloud」が堅調に推移いたしました。特に、複数拠点に工場を有する製造業をはじめとした中堅企業を中心に、ネットワークの運用・管理を一括して任せたいというニーズが強く、受注が増加いたしました。また、大手資本提携先を通じた販売チャネルの拡大も寄与しております。今後、急速な市場拡大が見込まれるSASE領域につきましては、引き続き積極的な販売促進投資を行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比20.9%増の1,967,616千円、セグメント利益は前年同期比7.7%増の494,343千円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は8,919,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,978,724千円増加しました。これは主に、連結子会社の取得等により、現金及び預金が391,719千円増加、商品及び製品が195,457千円増加、原材料及び貯蔵品が404,875千円増加、その他流動資産が257,275千円及びのれんが272,920千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は6,563,004千円となり、前連結会計年度末と比較して2,455,967千円増加しました。これは主に、社債の発行により、貸借対照表上の社債が1,500,000千円増加、ALogソフトウエアのサブスクリプション契約の堅調な推移に伴い、契約負債が929,464千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,356,354千円となり、前連結会計年度末と比較して477,243千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が435,249千円増加した一方で、配当の支払いにより利益剰余金が133,922千円減少し、自己株式の買付等により837,433千円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、4,837,085千円となり、前連結会計年度末と比較して287,218千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりとなります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、495,912千円の収入超過となりました。これは主に税金等調整前中間純利益や契約負債(前受金)の増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは、364,905千円の支出超過となりました。これは主に子会社株式の取得があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは、156,034千円の収入超過となりました。これは主に社債の発行による収入があったためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は100,771千円であります。なお、当中間期連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。