#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/09/24 16:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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#4 役員報酬（連結）: 2021年9月29日開催の定時株主総会において役員報酬の総額を決議しており、取締役は年額200,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、監査役は年額50,000千円以内となっております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、具体的には、固定報酬及び業績連動報酬を導入しております。なお、より中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すため、2023年9月26日に開催された第5期定時株主総会終結時以降に就任する取締役の役員報酬については、従来の固定報酬及び業績連動報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を導入しており、前記の報酬枠とは別枠で年額60,000千円以内となっております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(全員が社外監査役)であります。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年9月28日開催の取締役会において行われております。
業績連動報酬等に係る業績指標は、すべての取締役及び社員の事業活動の成果であり、かつ、当社グループの持続的な成長に繋がる主たる指標である「連結業績(売上高及び営業利益)」を基本としております。当連結会計年度の実績は、前記第2 4.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。また、業績連動報酬等の額は、業績指標の実績の目標値に対する達成度合いに応じて算出されます。個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた評価配分としております。なお、上記指標に関し、当社の経営判断に起因しない事象等による影響が生じた場合には加減算することがあります。
取締役会は、代表取締役社長加藤聡志氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び社内取締役を除く各取締役の業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: す。なお、当連結会計年度において、ダイレクトメールの発送費用に関して日本郵便株式会社とのゆうメール運
送業務委託契約の改訂が発生しておりますが、より高付加価値な案件獲得に注力することで営業利益率等の向上
を図ってまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高については、前連結会計年度の第2四半期から連結子会社化しているメールカスタマーセンター株式会社について通年寄与による影響に加えて、当社単体のAIソリューション事業において新たなAIソリューション開発プロジェクト(Joint R&D)の獲得、既存のAIソリューションの拡販、既存顧客からのアップセル等の施策を積極的に進めた結果、23,055,669千円(前期比40.1%増)、売上総利益は2,339,283千円(前期比45.0%増)となりました。
営業利益については、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めながらも上記の通り売上高の増加に伴い、581,552千円(前期比1,047.4%増)となりました。特に人材採用については、当社の今後の成長に必要であることから、業務委託費をコントロールする等、適切なコスト構造へ移行しつつ積極的に進めております。
経常利益については、営業利益の増加に伴い524,187千円(前期は12,183千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は345,677千円(前期は278,397千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産は、当社の連結子会社であるメールカスタマーセンター株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて回収可能性を検討し、計上しております。将来の事業計画については、マーケティング支援事業における売上高、営業利益率などの見積りにより構成されており、既存顧客からの継続的な受注や新規顧客の獲得、効率化のための施策により利益率改善などの重要な仮定に基づいて算定しております。
回収可能性の判断にあたっては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を認識した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産について相対的に多額、かつダイレクトメールの発送費用に関する日本郵便株式会社とのゆうメール運送業務委託契約の改訂等に伴い、当初事業計画における営業利益に対して実績が下回っているため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断しました。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、グループ会社の事業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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