有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/20 15:00
【資料】
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【項目】
131項目
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新株予約権(ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年4月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して第15回新株予約権を、2021年6月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対して第16回新株予約権を無償で発行いたしました。
なお、ストック・オプションの概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げ)
当社は、2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で株式分割を実施しております。
上記株式分割に伴い、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
また、2021年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
1.株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2021年11月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,468株
今回の分割により増加する株式数 2,125,332株
株式分割後の発行済株式総数 2,146,800株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2021年11月18日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、株式分割後の5,000,000株から8,000,000株へ引き上げました。
(重要な設備投資)
1.島工場の建設に伴う設備投資
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、島工場の建設及び生産設備に係る設備投資計画を決議しております。設備投資の概要は次のとおりです。
(1) 設備投資の目的
生産能力の拡大
(2) 設備投資の内容及び導入時期
① 所在地 :大阪府茨木市
② 敷地面積 :2,213㎡
③ 投資予定額 :約1,650,000千円(建物、生産設備等)
なお、土地については事業用定期借地契約を2022年3月22日に合意しております。
④ 稼働時期 2022年10月(予定)
(3) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資の稼働は、2022年10月(予定)のため、2022年3月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
2.横江第2工場の建設に伴う設備投資及び生産設備移転
当社は、2021年12月14日開催の臨時取締役会において、2021年12月30日での本社工場の生産設備の稼働停止と横江第2工場の建設、当該建設等に伴う既存生産設備の横江第1工場及び横江第2工場への移転計画を決議しております。設備投資及び生産設備移転の概要は次のとおりです。
(1) 設備投資及び生産設備移転の目的
生産設備の配置換えによる合理化及び生産能力の拡大
(2) 設備投資及び生産設備移転の内容並びに導入時期
① 所在地 :大阪府茨木市
② 敷地面積 :471.5㎡
③ 投資予定額 :約69,000千円(横江第2工場の建設に係るインフラ構築費用等)
なお、本社工場の生産設備の移転に伴う費用は約20,000千円を見込んでおります。
また、横江第2工場の建物については、事業用建物賃貸借契約を2021年12月21日に締結しております。
④ 稼働時期 2022年2月
(3) 当該設備投資及び生産設備移転が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資及び生産設備移転に伴い、横江第2工場の稼働開始までの生産能力の減少による一定期間の売上の減少や、既存生産設備の除却費用及び移転費用が見込まれますが、2022年3月期の業績に重要な影響はないと判断しております。また、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
(新株予約権(ストック・オプション)の行使)
当事業年度終了後、当社が2015年1月29日に発行した第4回新株予約権について、2022年1月29日に新株予約権の行使が行われ、同日をもって第4回新株予約権の行使期限満了となっております。
2021年4月1日から2022年4月30日までの新株予約権の行使の概要は、以下のとおりです。
(1) 行使された新株予約権の個数 340個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式34,000株
(3) 資本金増加額 17,000千円
(4) 資本準備金増加額 17,000千円
上記の他、第3回新株予約権の行使により発行済株式総数が1,500株(株式分割後の株式数)、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加し、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250千円増加しております。
以上により、2022年4月30日現在の発行済株式総数は2,185,300株、資本金は497,420千円、資本準備金は466,030千円となっております。