有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
(注) 1.取締役 今村英明及び山本義弘は、社外取締役であります。
2.取締役 阿久津正志及び杉田昌則は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 久世良太は、代表取締役会長 久世良三の長男であります。
6.取締役副社長 久世直樹は、代表取締役会長 久世良三の次男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役今村英明は、長年ボストン・コンサルティンググループにおいて大手企業に対するコンサルティングを行った実績があり、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役山本義博は、サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)の米国法人及び複数の大手外資系企業の日本法人において経営に携わった経験があり、海外事業展開に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役阿久津正志は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を当社の監査に活かすことができると期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役杉田昌則は、公認会計士として長年有限責任監査法人トーマツに在籍し、コンサルティング業務及び監査業務を通じて、監査法人の立場から数多くの法人経営・組織運営を見てきた経験から、経営課題・組織課題の発見・解決に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を当社の監査に活かすことができると期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
なお、当社と社外取締役との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき、かつ、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査並びにその他内部統制部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定期的に監査等委員会において内部監査室より報告を受けており、情報共有、協議等を行い、連携を図っております。内部統制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながっております。会計監査人とは四半期に1回会合を持ち、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っております。
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 久世 良三 | 1950年2月18日 |
| (注)3 | 2,400,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 久世 良太 | 1977年3月15日 |
| (注)3 | 1,200,000 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 久世 直樹 | 1978年12月31日 |
| (注)3 | 1,000,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神田 秀仁 | 1962年5月16日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河原 誠一 | 1964年5月2日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 後藤 祐次 | 1964年11月24日 |
| (注)3 | ― |
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 今村 英明 | 1955年10月13日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山本 義博 | 1949年3月4日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 山口 幸枝 | 1955年2月15日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 阿久津 正志 | 1970年8月17日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 杉田 昌則 | 1971年5月2日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 4,600,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 今村英明及び山本義弘は、社外取締役であります。
2.取締役 阿久津正志及び杉田昌則は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長 久世良太は、代表取締役会長 久世良三の長男であります。
6.取締役副社長 久世直樹は、代表取締役会長 久世良三の次男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役今村英明は、長年ボストン・コンサルティンググループにおいて大手企業に対するコンサルティングを行った実績があり、企業経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役山本義博は、サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)の米国法人及び複数の大手外資系企業の日本法人において経営に携わった経験があり、海外事業展開に関する豊富な知識と経験を有していることから、公正な視点で当社の経営に対する監督・助言が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役阿久津正志は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を当社の監査に活かすことができると期待されるため、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役杉田昌則は、公認会計士として長年有限責任監査法人トーマツに在籍し、コンサルティング業務及び監査業務を通じて、監査法人の立場から数多くの法人経営・組織運営を見てきた経験から、経営課題・組織課題の発見・解決に関する幅広い知識及び見識を有しており、その知見及び見識を当社の監査に活かすことができると期待されるため、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
なお、当社と社外取締役との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき、かつ、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査並びにその他内部統制部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定期的に監査等委員会において内部監査室より報告を受けており、情報共有、協議等を行い、連携を図っております。内部統制部門とは適宜情報共有を行い、相互連携を図ることで、監査の効率性及び有効性の向上につながっております。会計監査人とは四半期に1回会合を持ち、各部門の監査で判明した問題点について意見交換を行っております。