有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	38,248	千円		41,361	千円
減損損失	36,281			33,511
賞与引当金	26,646			25,546
未払事業税	24,903			24,631
減価償却超過額	22,091			24,217
投資有価証券評価損	-			23,000
退職給付に係る負債	14,345			20,397
棚卸資産評価損	6,895			12,053
未実現利益	11,356			2,057
その他	7,166			11,773
繰延税金資産小計	187,937	千円		218,552	千円
評価性引当額(注)	△12,574			△30,637
繰延税金資産合計	175,362	千円		187,915	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,152			△13,506
資産除去債務に対応する除去費用	△16,481			△15,918
その他	△3,581			-
繰延税金負債合計	△34,215	千円		△29,425	千円
繰延税金資産純額	141,146	千円		158,490	千円

(注)評価性引当額が18,062千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,000千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			29.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.0
住民税均等割	-			2.1
留保金に対する税額	-			3.2
税額控除	-			△1.0
評価性引当額の増減	-			1.4
その他	-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			35.8	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。