(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	43,505千円
減損損失	41,780 〃
棚卸資産評価損	33,820 〃
賞与引当金	20,513 〃
減価償却超過額	17,164 〃
未払事業税	12,220 〃
未実現利益	10,498 〃
その他	16,354 〃
繰延税金資産小計	195,859千円
評価性引当額(注)	△16,450 〃
繰延税金資産合計	179,409千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,799 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△11,412 〃
繰延税金負債合計	△26,211 〃
繰延税金資産純額	153,197千円

(注) 評価性引当額が15,863千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が18,788千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.9%
(調整)
住民税均等割等	2.8%
留保金課税	4.6%
評価性引当額の増減	△3.2%
税率変更による影響	4.6%
連結子会社の税率差異	△0.2%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0%

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
資産除去債務	38,248千円
減損損失	36,281 〃
賞与引当金	26,646 〃
未払事業税	24,903 〃
減価償却超過額	22,091 〃
未実現利益	11,356 〃
棚卸資産評価損	6,895 〃
その他	21,512 〃
繰延税金資産小計	187,937千円
評価性引当額(注)	△12,574 〃
繰延税金資産合計	175,362千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,152〃
資産除去債務に対応する除去費用	△16,481〃
その他	△3,581〃
繰延税金負債合計	△34,215〃
繰延税金資産純額	141,146千円

(注) 評価性引当額が3,875千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が3,875千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。