訂正有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	38,248	千円		41,361	千円
減損損失	36,281			33,511
賞与引当金	26,646			25,546
未払事業税	24,903			24,631
減価償却費	22,091			24,217
投資有価証券評価損	-			23,000
棚卸資産評価損	6,895			12,053
その他	21,512			32,846
繰延税金資産小計	176,580	千円		217,170	千円
評価性引当額	△1,380			△30,637
繰延税金資産合計	175,200	千円		186,533	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△14,152			△13,506
資産除去債務に対応する除去費用	△16,481			△15,918
その他	△3,581			-
繰延税金負債合計	△34,215	千円		△29,425	千円
繰延税金資産純額	140,984	千円		157,108	千円

(注)評価性引当額が29,256千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,000千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			29.9	%
(調整)
住民税均等割	-			2.1
留保金に対する税額	-			3.2
税額控除	-			△1.1
評価性引当額の増減	-			1.8
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			36.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。