有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	61,313千円		99,388千円
減損損失	31,754		21,554
退職給付引当金	34,853		46,188
賞与引当金	21,114		34,667
未払事業税	6,803		17,235
減価償却費	28,289		29,698
投資有価証券評価損	65,550		69,357
棚卸資産評価損	3,543		5,745
その他	8,081		13,598
繰延税金資産小計	261,305千円		337,434千円
評価性引当額	△71,396		△69,779
繰延税金資産合計	189,909千円		267,655千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△12,562		△11,915
資産除去債務に対応する除去費用	△30,184		△62,750
その他	△2,129		-
繰延税金負債合計	△44,875千円		△74,666千円
繰延税金資産純額	145,034千円		192,988千円

(注) 評価性引当額が1,616千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が5,422千円減少した一方、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が4,484千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	4.2		3.6
留保金に対する税額	-		0.4
税額控除	0.0		△5.4
評価性引当額の増減	2.8		△0.1
その他	1.4		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%		30.4%