有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	48,606	千円		61,313	千円
減損損失	30,077			31,754
退職給付引当金	25,841			34,853
賞与引当金	20,893			21,114
未払事業税	17,014			6,803
減価償却費	25,333			28,289
投資有価証券評価損	42,134			65,550
棚卸資産評価損	4,913			3,543
その他	30,416			8,081
繰延税金資産小計	245,232	千円		261,305	千円
評価性引当額	△47,813			△71,396
繰延税金資産合計	197,419	千円		189,909	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△12,860			△12,562
資産除去債務に対応する除去費用	△16,995			△30,184
その他	△2,519			△2,129
繰延税金負債合計	△32,375	千円		△44,875	千円
繰延税金資産純額	165,043	千円		145,034	千円

(注)評価性引当額が23,582千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,416千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	2.1			4.2
留保金に対する税額	2.2			-
税額控除	△0.1			0.0
評価性引当額の増減	1.2			2.8
その他	△0.4			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%		38.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。