有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	41,361	千円		48,606	千円
減損損失	33,511			30,077
退職給付引当金	20,397			25,841
賞与引当金	25,546			20,893
未払事業税	24,631			17,014
減価償却費	24,217			25,333
投資有価証券評価損	23,000			42,134
棚卸資産評価損	12,053			4,913
その他	12,448			30,416
繰延税金資産小計	217,170	千円		245,232	千円
評価性引当額	△30,637			△47,813
繰延税金資産合計	186,533	千円		197,419	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	△13,506			△12,860
資産除去債務に対応する除去費用	△15,918			△16,995
その他	-			△2,519
繰延税金負債合計	△29,425	千円		△32,375	千円
繰延税金資産純額	157,108	千円		165,043	千円

(注)評価性引当額が17,176千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を19,133千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度まで表示しておりました「その他」32,846千円は、「退職給付引当金」20,397千円及び「その他」12,448千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割	2.1			2.1
留保金に対する税額	3.2			2.2
税額控除	△1.1			△0.1
評価性引当額の増減	1.8			1.2
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%		34.8	%