(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 151,431千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2 店舗設備の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(店舗設備) 352,620千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、直営店に関して、店舗を基本単位とする資産グループに基づき固定資産の減損損失の計上要否を判断しております。減損の兆候があると判定された店舗について、固定資産の帳簿価額を割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損の認識の要否を判定するとともに、減損の認識を要すると判断された店舗については、主に使用価値との比較により、減損損失の金額を算定しております。将来キャッシュ・フロー計画においては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率の上昇とともに、同感染症が店舗業績に与える影響が徐々に回復することを考慮した予測を用いております。
当該見積りプロセスにおいて、会計上の見積りの判断は、将来キャッシュ・フローの不確実性に影響を受けるため、見積りと実際の結果が異なることがあり、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 140,984千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画においては、市場環境の変化や新型コロナウィルス感染症等の経営環境の変化、さらに新規出店計画に基づく売上高の成長見込等を考慮した予測を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。