同じく「建設業デジタルハンドブック」(2026年4月更新データ)によれば、2025年の建設業の年間労働時間は1,930時間(調査産業計では1,693時間)であり、調査産業計に比べて約237時間増の長時間労働となっております。長時間労働の改善は、法規制の遵守という面にとどまらず、従業員の心身の健康を保ち、柔軟かつ多様な働き方を可能とする観点からも重要であり、サステナビリティの向上における課題であります。
当社グループは、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」、建設設計における配筋検討プロセスを自動化するソフトウエア「LightningBIM 自動配筋」やファミリデータをクラウドで管理し、情報の手動修正やバージョン確認作業を不要にするソフトウエア「LightningBIM ファミリ管理」といったプロダクトを開発・提供し、手作業の削減等による生産性の向上を実現することで、課題の解決に貢献しております。
当社グループのこうした取り組みは、高度な数学力と3D技術を有するエンジニア等の人材により支えられており、人的資本の維持向上が、当社グループのサステナビリティ関連の最重要課題であると認識しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。
(セグメント名称の変更等)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業725,177千円であります。2026/09/29 16:03

#4 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

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#5 事業の内容

2.プロダクト事業(当社、株式会社PlantStream(2025年10月に当社が吸収合併)、株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ)
主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。
クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。

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#6 事業等のリスク

当社グループは事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、稼働状況の監視、定期的なバックアップの取得等の未然防止・回避策を実施しております。
しかしながら、大地震等の自然災害が発生した場合の、電力供給やインターネットアクセスの制限等、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容について

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

吸収合併消滅会社の名称株式会社PlantStream
事業の内容ソフトウエアの開発・販売
(2)企業結合日

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#8 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
その他 2～6年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2026/09/29 16:03

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2026年6月30日)
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にDX事業におけるソフトウエア開発契約及びプロダクト事業におけるライセンスサービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

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#10 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	-	154,940

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア仮勘定の当期減少額127,322千円は、ソフトウエアへの振替額であります。2026/09/29 16:03

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
未払事業税	14,264	10,336
ソフトウエア償却超過額	36,039	331,330
税務上の繰越欠損金	-	584,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
退職給付に係る負債	-	9,039
ソフトウエア償却超過額	45,016	124,775
未払事業税	14,264	10,336

(注)1.評価性引当額が1,144,110千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において株式会社PlantStreamの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の全額に評価性引当額を計上しておりましたが、当連結会計年度において同社を吸収合併したことに伴い、当該繰越欠損金を引き継いだ当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①AIブースト戦略
業務用ソフトウエアにAI機能をあらかじめ組み込み、ユーザーが特別な操作や意識を必要とせずにAIの支援を受けられる「AIブースト戦略」を推進してまいります。
②プロダクト群戦略

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した各社が保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,828,936千円(前連結会計年度比44.7%増)、営業利益は922,709千円(同45.4%減)、経常利益は937,688千円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512,582千円(同138.8%増)となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益は1,210,471千円(同30.4%減)となりました。

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#16 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、プロダクト事業におけるソフトウエアの開発などで335,746千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施することとしております。
関係会社株式の実質価額の算定には、関係会社の将来キャッシュ・フローの見積りが含まれており、その主要な仮定は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価」に記載しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

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#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

ソフトウエア開発受託料は、技術支援基本契約を締結し、一般取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。2026/09/29 16:03