半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は3,443,990千円となり、前連結会計年度末に比べ18,097千円増加いたしました。
流動資産は2,238,564千円となり、前連結会計年度末に比べ2,510千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が7,061千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が5,577千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,205,426千円となり、前連結会計年度末に比べ15,586千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が35,037千円、ソフトウエア仮勘定が32,593千円、繰延税金資産が16,035千円増加した一方で、のれんが27,399千円、保険積立金が20,519千円、ソフトウエアが16,450千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,465,651千円となり、前連結会計年度末に比べ112,272千円減少いたしました。
流動負債は486,611千円となり、前連結会計年度末に比べ7,449千円減少いたしました。これは主に、契約負債が69,882千円、未払法人税等が8,671千円増加した一方で、短期借入金が30,000千円、未払消費税等が21,423千円、未払金が10,331千円、1年内返済予定の長期借入金が8,640千円減少したことによるものであります。
固定負債は979,039千円となり、前連結会計年度末に比べ104,823千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が99,372千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,978,339千円となり、前連結会計年度末に比べ130,370千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が112,652千円、資本金が8,860千円、資本剰余金が8,860千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39,544千円減少し、1,374,241千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は141,145千円となりました。
これは主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益134,961千円、契約負債の増加額69,882千円、のれん償却額27,399千円、減価償却費24,000千円、支払利息11,935千円、投資事業組合運用益7,702千円が発生したものの、一方で、減少要因として、その他の流動負債の減少額44,761千円、その他の流動資産の増加額40,813千円、法人税等の支払額35,880千円、利息の支払額11,935千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42,642千円となりました。
これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入26,882千円、投資有価証券の売却による収入13,600千円、貸付金の回収による収入12,225千円が発生したものの、一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出63,806千円、無形固定資産の取得による支出32,593千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は138,047千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出108,012千円、短期借入金の返済による支出30,000千円等によるものであります。
(3)経営成績の状況
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」をはじめとしたサービスを、ストック収益を基盤とした現場DXプラットフォームとして提供しています。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。
当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当中間連結会計期間においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進に加え、2026年4月に実施した「direct」の価格改定を通じて、顧客基盤の拡大および顧客単価の上昇に努めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社の業績が当中間連結会計期間を通じて連結業績に寄与しております。
こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR(注1)は2,127,808千円、ストック売上比率(注2)は95.3%、当社サービスの契約社数(注3)は711社となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,371,712千円(前年同期比33.4%増)、営業利益は151,013千円(前年同期比63.1%増)、経常利益は133,701千円(前年同期比62.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は112,652千円(前年同期比84.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(DXソリューション事業)
現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット/タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の利用拡大に努めてきました。
以上の結果、売上高は1,371,712千円(前年同期比33.4%増)、セグメント利益は156,445千円(前年同期比61.9%増)となりました。
(投資事業)
当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘および検討に注力するとともに、新規投資を実行いたしました。当中間連結会計期間においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失5,431千円(前年同期比-%)となりました。
(注)1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。
2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。
3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は18,591千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。