有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(令和4年1月1日-令和4年6月30日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 科目 | 第41期 自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 | 第42期 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 21,727,769,685 | 25,439,937,575 |
| Ⅱ 任意積立金取崩額 | ||
| 圧縮積立金取崩額 | 2,021,592,003 | - |
| Ⅲ 分配金の額 | 19,578,820,000 | 22,922,554,716 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (11,848) | (13,476) |
| Ⅳ 任意積立金 | ||
| 圧縮積立金繰入額 | 4,170,541,688 | 2,517,382,859 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 0 | 0 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第14条第1項に定める「租税特別措置法第67条の15(以下、「投資法人の課税の特例」という。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算したうえで、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額である19,578,820,000円を利益分配金として分配することとしました。 なお、規約第14条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第14条第1項に定める「租税特別措置法第67条の15(以下、「投資法人の課税の特例」という。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、投資法人の課税の特例の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除し、その残額である22,922,554,716円を利益分配金として分配することとしました。 なお、規約第14条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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