有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成29年7月1日-平成29年12月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日 | 当期 自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 4,708,487,837円 | 7,212,580,928円 |
| Ⅱ 利益超過分配金加算額 | ||
| 一時差異等調整引当額 その他の出資剰余金控除額 | 46,329,888円 34,747,416円 | -円 172,554,516円 |
| Ⅲ 分配金額 (投資口1口当たり分配金の額) うち利益分配金 (うち1口当たり利益分配金) うち一時差異等調整引当額 (うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) うちその他の利益超過分配金 (うち1口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)) | 4,880,081,536円 (1,264円) 4,799,004,232円 (1,243円) 46,329,888円 (12円) 34,747,416円 (9円) | 7,496,535,084円 (1,564円) 7,323,980,568円 (1,528円) -円 (-円) 172,554,516円 (36円) |
| Ⅳ 次期繰越損失(△) | △90,516,395円 | △111,399,640円 |
| 分配金の額の算出方法 | 上記の通り、当期の投資口1口当たり分配金は1,264円としております。 利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、税制の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の15第1項)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を1,243円としました。 また、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、本投資法人が決定する金額による利益を超える金銭の分配(以下「利益超過分配」といいます。)を行います。当期については、税務上と会計上の処理の差異から生じる差額の利益超過分配を46百万円行うこととし、投資口1口当たりの一時差異等調整引当額の分配金を12円としました。また、分配金を平準化するための出資の払戻しとして34百万円を分配することとし、投資口1口当たりのその他の利益超過分配金を9円としました。 なお、当期においては繰延ヘッジ利益が92百万円発生しており、繰延ヘッジ利益についても投信法第136条第1項に定める利益とされることから、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額を分配することとした結果、次期繰越損失が△90百万円となっています。 | 上記の通り、当期の投資口1口当たり分配金は1,564円としております。 利益分配金(利益超過分配金は含みません。)については、税制の特例(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第67条の15第1項)の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの利益分配金が1円未満となる端数部分を除いた、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口1口当たり利益分配金(利益超過分配金は含みません。)を1,528円としました。 また、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、本投資法人が決定する金額による利益を超える金銭の分配(以下「利益超過分配」といいます。)を行います。当期については、分配金を平準化するための出資の払戻しとして172百万円を分配することとし、投資口1口当たりのその他の利益超過分配金を36円としました。 なお、当期においては繰延ヘッジ利益が113百万円発生しており、繰延ヘッジ利益についても投信法第136条第1項に定める利益とされることから、投信法第136条第1項に定める利益の概ね全額を分配することとした結果、次期繰越損失が△111百万円となっています。 |
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