有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 | 当期 自 2019年7月1日 至 2019年12月31日 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 21,131,966,492円 | 23,261,426,001円 |
| Ⅱ 出資総額組入額 うち一時差異等調整引当額戻入額 | 125,201,855円 | -円 |
| Ⅲ 分配金額 (投資口1口当たり分配金の額) | 9,384,287,040円 (1,656円) | 10,517,049,000円 (1,725円) |
| Ⅳ 次期繰越利益又は次期繰越損失(△) | 11,622,477,597円 | 12,744,377,001円 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第17条第1号に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益」の金額の90%に相当する金額を超えるものとしております。但し税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合は、本投資法人が合理的に決定する額としております。かかる方針により、当期純利益21,239,877,303円のうち9,384,287,040円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第17条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第17条第1号に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益」の金額の90%に相当する金額を超えるものとしております。但し税務上の欠損金が発生した場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合は、本投資法人が合理的に決定する額としております。かかる方針により、当期純利益11,638,948,404円のうち10,517,049,000円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第17条第4号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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