有価証券報告書(内国投資証券)-第40期(2024/11/01-2025/04/30)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
(単位:円)
| 期 別 項 目 | 前期 自 2024年 5月 1日 至 2024年10月31日 | 当期 自 2024年11月 1日 至 2025年 4月30日 |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 19,887,461,098 | 19,733,733,688 |
| Ⅱ 任意積立金(取崩) | ||
| 一時差異等調整積立金取崩額 ※1 | 379,375,737 | 553,370,126 |
| Ⅲ 分配金の額 | 16,439,615,270 | 16,338,555,910 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (4,030) | (4,045) |
| Ⅳ 任意積立金(繰入) | ||
| 圧縮積立金繰入額 | 947,700,000 | 1,068,000,000 |
| Ⅴ 次期繰越利益 | 2,879,521,565 | 2,880,547,904 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条第1号に定める方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額379,375,737円を加算し、租税特別措置法第65条の7で定める圧縮積立金繰入額947,700,000円を控除した中から16,439,615,270円を利益分配金として分配することとしました。 なお、規約第35条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条第1号に定める方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期純利益に一時差異等調整積立金取崩額553,370,126円を加算し、租税特別措置法第65条の7で定める圧縮積立金繰入額1,068,000,000円を控除した中から16,338,555,910円を利益分配金として分配することとしました。 なお、規約第35条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |