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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年11月26日-平成26年5月23日)

    【提出】
    2014/08/21 9:01
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    項目第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
    (2)親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
    当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであります。
    3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    4.収益及び費用の計上基準(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    (2)受取配当金
    原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
    5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産等の会計処理
    外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
    (2)ファンドの計算期間及び特定期間
    当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第16特定期間は、前特定期間末日及びその翌日が休業日のため、平成25年11月26日から平成26年 5月23日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    項目第15特定期間
    (平成25年11月25日現在)
    第16特定期間
    (平成26年 5月23日現在)
    1.投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額92,840,102,423円期首元本額84,819,574,291円
    期中追加設定元本額7,244,018,178円期中追加設定元本額7,189,747,376円
    期中一部解約元本額15,264,546,310円期中一部解約元本額17,890,846,379円
    2.特定期間の末日における受益権総数84,819,574,291口74,118,475,288口
    3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損36,137,198,478円元本の欠損32,510,594,900円
    4.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.5740円1口当たり純資産額0.5614円
    (10,000口当たり純資産額)(5,740円)(10,000口当たり純資産額)(5,614円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    項目第15特定期間
    (自平成25年 5月24日
    至平成25年11月25日)
    第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    1.分配金の計算過程第84期
    (自平成25年 5月24日至平成25年 6月24日)
    第90期
    (自平成25年11月26日至平成25年12月24日)
    費用控除後の配当等収益額280,144,572円費用控除後の配当等収益額186,123,094円
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金7,319,493,519円収益調整金6,748,422,796円
    分配準備積立金2,853,479,930円分配準備積立金1,064,240,888円
    当ファンドの分配対象収益額10,453,118,021円当ファンドの分配対象収益額7,998,786,778円
    当ファンドの期末残存口数91,745,270,020口当ファンドの期末残存口数82,980,232,249口
    10,000口当たり収益分配対象額1,139円10,000口当たり収益分配対象額963円
    10,000口当たり分配金60円10,000口当たり分配金60円
    分配金550,471,620円分配金497,881,393円
    第85期
    (自平成25年 6月25日至平成25年 7月23日)
    第91期
    (自平成25年12月25日至平成26年 1月23日)
    費用控除後の配当等収益額17,596円費用控除後の配当等収益額184,566,316円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金7,141,627,360円収益調整金6,766,818,972円
    分配準備積立金2,501,092,887円分配準備積立金743,265,173円
    当ファンドの分配対象収益額9,642,737,843円当ファンドの分配対象収益額7,694,650,461円
    当ファンドの期末残存口数89,280,941,274口当ファンドの期末残存口数83,022,788,240口
    10,000口当たり収益分配対象額1,080円10,000口当たり収益分配対象額926円
    10,000口当たり分配金60円10,000口当たり分配金60円
    分配金535,685,647円分配金498,136,729円
    第86期
    (自平成25年 7月24日至平成25年 8月23日)
    第92期
    (自平成26年 1月24日至平成26年 2月24日)
    費用控除後の配当等収益額546,718,560円費用控除後の配当等収益額421,346,963円
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金7,055,082,155円収益調整金6,709,455,801円
    分配準備積立金1,918,967,399円分配準備積立金422,319,477円
    当ファンドの分配対象収益額9,520,768,114円当ファンドの分配対象収益額7,553,122,241円
    当ファンドの期末残存口数87,886,060,348口当ファンドの期末残存口数82,207,651,611口
    10,000口当たり収益分配対象額1,083円10,000口当たり収益分配対象額918円
    10,000口当たり分配金60円10,000口当たり分配金60円
    分配金527,316,362円分配金493,245,909円
    第87期
    (自平成25年 8月24日至平成25年 9月24日)
    第93期
    (自平成26年 2月25日至平成26年 3月24日)
    費用控除後の配当等収益額136,041,930円費用控除後の配当等収益額126,667,440円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,947,345,528円収益調整金6,686,286,820円
    分配準備積立金1,897,373,664円分配準備積立金345,096,725円
    当ファンドの分配対象収益額8,980,761,122円当ファンドの分配対象収益額7,158,050,985円
    当ファンドの期末残存口数86,385,680,114口当ファンドの期末残存口数81,814,808,278口
    10,000口当たり収益分配対象額1,039円10,000口当たり収益分配対象額874円
    10,000口当たり分配金60円10,000口当たり分配金50円
    分配金518,314,080円分配金409,074,041円
    第88期
    (自平成25年 9月25日至平成25年10月23日)
    第94期
    (自平成26年 3月25日至平成26年 4月23日)
    費用控除後の配当等収益額459,140,646円費用控除後の配当等収益額167,609,361円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,922,772,364円収益調整金6,335,386,748円
    分配準備積立金1,487,081,086円分配準備積立金60,071,821円
    当ファンドの分配対象収益額8,868,994,096円当ファンドの分配対象収益額6,563,067,930円
    当ファンドの期末残存口数85,764,885,066口当ファンドの期末残存口数77,509,837,195口
    10,000口当たり収益分配対象額1,034円10,000口当たり収益分配対象額846円
    10,000口当たり分配金60円10,000口当たり分配金50円
    分配金514,589,310円分配金387,549,185円
    第89期
    (自平成25年10月24日至平成25年11月25日)
    第95期
    (自平成26年 4月24日至平成26年 5月23日)
    費用控除後の配当等収益額216,356,993円費用控除後の配当等収益額174,033,580円
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,876,157,775円収益調整金5,906,123,727円
    分配準備積立金1,393,626,050円分配準備積立金2,184,151円
    当ファンドの分配対象収益額8,486,140,818円当ファンドの分配対象収益額6,082,341,458円
    当ファンドの期末残存口数84,819,574,291口当ファンドの期末残存口数74,118,475,288口
    10,000口当たり収益分配対象額1,000円10,000口当たり収益分配対象額820円
    10,000口当たり分配金60円10,000口当たり分配金50円
    分配金508,917,445円分配金370,592,376円
    2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額 又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    第15特定期間
    (自平成25年 5月24日
    至平成25年11月25日)
    第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
    3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    第15特定期間
    (平成25年11月25日現在)
    第16特定期間
    (平成26年 5月23日現在)
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2時価の算定方法2時価の算定方法
    投資証券、親投資信託受益証券投資証券、親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    デリバティブ取引
    デリバティブ取引については、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    4金銭債権の特定期間末日後の償還予定額4金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
    金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類第15特定期間
    (平成25年11月25日現在)
    第16特定期間
    (平成26年 5月23日現在)
    最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資証券△2,326,080,3541,030,255,803
    親投資信託受益証券-52,201
    合計△2,326,080,3541,030,308,004

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (通貨関連)
    第15特定期間(平成25年11月25日現在)

    該当事項はありません。
    第16特定期間(平成26年 5月23日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    米ドル304,935,000-305,490,000△555,000
    合計304,935,000-305,490,000△555,000

    (注1)時価の算定方法
    国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
    1 .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
    2 .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (注2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

    (関連当事者との取引に関する注記)

    第15特定期間
    (自平成25年 5月24日
    至平成25年11月25日)
    第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (重要な後発事象に関する注記)

    第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    該当事項はありません。

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