有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年5月24日-平成29年11月24日)

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【提出】: 2018/02/22 9:27
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【項目】: 50項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間及び特定期間当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第23特定期間は、当特定期間末日が休業日のため、平成29年5月24日から平成29年11月24日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第22特定期間 (平成29年 5月23日現在)		第23特定期間 (平成29年11月24日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	34,505,944,643円	期首元本額	31,823,099,611円
		期中追加設定元本額	288,711,650円	期中追加設定元本額	275,886,965円
		期中一部解約元本額	2,971,556,682円	期中一部解約元本額	2,283,182,864円
2.	特定期間の末日における受益権総数		31,823,099,611口		29,815,803,712口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	17,667,373,527円	元本の欠損	16,500,301,480円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.4448円	1口当たり純資産額	0.4466円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(4,448円)	(10,000口当たり純資産額)	(4,466円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)		第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)
1.分配金の計算過程	第126期 (自平成28年11月25日至平成28年12月26日)		第132期 (自平成29年 5月24日至平成29年 6月23日)
	費用控除後の配当等収益額	51,567,771円	費用控除後の配当等収益額	92,371,890円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,853,503,331円	収益調整金	1,721,959,536円
	分配準備積立金	158,516,905円	分配準備積立金	197,123,697円
	当ファンドの分配対象収益額	2,063,588,007円	当ファンドの分配対象収益額	2,011,455,123円
	当ファンドの期末残存口数	33,925,385,065口	当ファンドの期末残存口数	31,493,074,979口
	10,000口当たり収益分配対象額	608.26円	10,000口当たり収益分配対象額	638.68円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	50,888,077円	分配金	47,239,612円
	第127期 (自平成28年12月27日至平成29年 1月23日)		第133期 (自平成29年 6月24日至平成29年 7月24日)
	費用控除後の配当等収益額	50,635,119円	費用控除後の配当等収益額	59,199,398円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,817,531,070円	収益調整金	1,703,755,280円
	分配準備積立金	156,867,964円	分配準備積立金	239,503,807円
	当ファンドの分配対象収益額	2,025,034,153円	当ファンドの分配対象収益額	2,002,458,485円
	当ファンドの期末残存口数	33,263,861,072口	当ファンドの期末残存口数	31,149,031,764口
	10,000口当たり収益分配対象額	608.76円	10,000口当たり収益分配対象額	642.84円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	49,895,791円	分配金	46,723,547円
	第128期 (自平成29年 1月24日至平成29年 2月23日)		第134期 (自平成29年 7月25日至平成29年 8月23日)
	費用控除後の配当等収益額	76,086,726円	費用控除後の配当等収益額	139,180,801円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,795,212,991円	収益調整金	1,679,522,119円
	分配準備積立金	155,793,831円	分配準備積立金	248,670,690円
	当ファンドの分配対象収益額	2,027,093,548円	当ファンドの分配対象収益額	2,067,373,610円
	当ファンドの期末残存口数	32,849,294,938口	当ファンドの期末残存口数	30,695,260,469口
	10,000口当たり収益分配対象額	617.07円	10,000口当たり収益分配対象額	673.50円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	49,273,942円	分配金	46,042,890円
	第129期 (自平成29年 2月24日至平成29年 3月23日)		第135期 (自平成29年 8月24日至平成29年 9月25日)
	費用控除後の配当等収益額	63,499,108円	費用控除後の配当等収益額	153,844,849円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,774,989,857円	収益調整金	1,662,093,988円
	分配準備積立金	180,836,572円	分配準備積立金	338,276,402円
	当ファンドの分配対象収益額	2,019,325,537円	当ファンドの分配対象収益額	2,154,215,239円
	当ファンドの期末残存口数	32,475,276,136口	当ファンドの期末残存口数	30,369,762,208口
	10,000口当たり収益分配対象額	621.79円	10,000口当たり収益分配対象額	709.31円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	48,712,914円	分配金	45,554,643円
	第130期 (自平成29年 3月24日至平成29年 4月24日)		第136期 (自平成29年 9月26日至平成29年10月23日)
	費用控除後の配当等収益額	52,901,422円	費用控除後の配当等収益額	134,846,626円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,758,244,573円	収益調整金	1,647,897,264円
	分配準備積立金	194,097,514円	分配準備積立金	442,448,073円
	当ファンドの分配対象収益額	2,005,243,509円	当ファンドの分配対象収益額	2,225,191,963円
	当ファンドの期末残存口数	32,164,798,107口	当ファンドの期末残存口数	30,096,938,922口
	10,000口当たり収益分配対象額	623.41円	10,000口当たり収益分配対象額	739.32円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	48,247,197円	分配金	45,145,408円
	第131期 (自平成29年 4月25日至平成29年 5月23日)		第137期 (自平成29年10月24日至平成29年11月24日)
	費用控除後の配当等収益額	50,014,967円	費用控除後の配当等収益額	66,004,921円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,739,783,676円	収益調整金	1,633,057,881円
	分配準備積立金	196,740,524円	分配準備積立金	527,247,412円
	当ファンドの分配対象収益額	1,986,539,167円	当ファンドの分配対象収益額	2,226,310,214円
	当ファンドの期末残存口数	31,823,099,611口	当ファンドの期末残存口数	29,815,803,712口
	10,000口当たり収益分配対象額	624.23円	10,000口当たり収益分配対象額	746.67円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	47,734,649円	分配金	44,723,705円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)	第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第22特定期間 (平成29年 5月23日現在)	第23特定期間 (平成29年11月24日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第22特定期間 (平成29年 5月23日現在)	第23特定期間 (平成29年11月24日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	81,565,588	△202,387,779
親投資信託受益証券	-	-
合計	81,565,588	△202,387,779

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)	第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第23特定期間
(自平成29年 5月24日
至平成29年11月24日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年5月24日-平成29年11月24日)

開示資料

決算