有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年11月25日-平成30年5月23日)

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【提出】: 2018/08/23 9:01
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【項目】: 51項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第24特定期間 (自平成29年11月25日至平成30年 5月23日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間及び特定期間当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第24特定期間は、前特定期間末日が休業日のため、平成29年11月25日から平成30年5月23日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第23特定期間 (平成29年11月24日現在)		第24特定期間 (平成30年 5月23日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	31,823,099,611円	期首元本額	29,815,803,712円
		期中追加設定元本額	275,886,965円	期中追加設定元本額	304,214,197円
		期中一部解約元本額	2,283,182,864円	期中一部解約元本額	1,628,719,670円
2.	特定期間の末日における受益権総数		29,815,803,712口		28,491,298,239口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	16,500,301,480円	元本の欠損	16,403,343,485円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.4466円	1口当たり純資産額	0.4243円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(4,466円)	(10,000口当たり純資産額)	(4,243円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)		第24特定期間 (自平成29年11月25日至平成30年 5月23日)
1.分配金の計算過程	第132期 (自平成29年 5月24日至平成29年 6月23日)		第138期 (自平成29年11月25日至平成29年12月25日)
	費用控除後の配当等収益額	92,371,890円	費用控除後の配当等収益額	55,850,590円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,721,959,536円	収益調整金	1,616,467,019円
	分配準備積立金	197,123,697円	分配準備積立金	542,686,293円
	当ファンドの分配対象収益額	2,011,455,123円	当ファンドの分配対象収益額	2,215,003,902円
	当ファンドの期末残存口数	31,493,074,979口	当ファンドの期末残存口数	29,501,190,306口
	10,000口当たり収益分配対象額	638.68円	10,000口当たり収益分配対象額	750.81円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	47,239,612円	分配金	44,251,785円
	第133期 (自平成29年 6月24日至平成29年 7月24日)		第139期 (自平成29年12月26日至平成30年 1月23日)
	費用控除後の配当等収益額	59,199,398円	費用控除後の配当等収益額	58,254,167円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,703,755,280円	収益調整金	1,604,571,327円
	分配準備積立金	239,503,807円	分配準備積立金	549,696,010円
	当ファンドの分配対象収益額	2,002,458,485円	当ファンドの分配対象収益額	2,212,521,504円
	当ファンドの期末残存口数	31,149,031,764口	当ファンドの期末残存口数	29,271,832,142口
	10,000口当たり収益分配対象額	642.84円	10,000口当たり収益分配対象額	755.84円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	46,723,547円	分配金	43,907,748円
	第134期 (自平成29年 7月25日至平成29年 8月23日)		第140期 (自平成30年 1月24日至平成30年 2月23日)
	費用控除後の配当等収益額	139,180,801円	費用控除後の配当等収益額	86,407,469円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,679,522,119円	収益調整金	1,594,347,849円
	分配準備積立金	248,670,690円	分配準備積立金	560,019,123円
	当ファンドの分配対象収益額	2,067,373,610円	当ファンドの分配対象収益額	2,240,774,441円
	当ファンドの期末残存口数	30,695,260,469口	当ファンドの期末残存口数	29,073,627,984口
	10,000口当たり収益分配対象額	673.50円	10,000口当たり収益分配対象額	770.71円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	46,042,890円	分配金	43,610,441円
	第135期 (自平成29年 8月24日至平成29年 9月25日)		第141期 (自平成30年 2月24日至平成30年 3月23日)
	費用控除後の配当等収益額	153,844,849円	費用控除後の配当等収益額	37,490,976円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,662,093,988円	収益調整金	1,587,152,853円
	分配準備積立金	338,276,402円	分配準備積立金	598,596,419円
	当ファンドの分配対象収益額	2,154,215,239円	当ファンドの分配対象収益額	2,223,240,248円
	当ファンドの期末残存口数	30,369,762,208口	当ファンドの期末残存口数	28,915,835,700口
	10,000口当たり収益分配対象額	709.31円	10,000口当たり収益分配対象額	768.86円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	45,554,643円	分配金	43,373,753円
	第136期 (自平成29年 9月26日至平成29年10月23日)		第142期 (自平成30年 3月24日至平成30年 4月23日)
	費用控除後の配当等収益額	134,846,626円	費用控除後の配当等収益額	73,863,612円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,647,897,264円	収益調整金	1,573,416,516円
	分配準備積立金	442,448,073円	分配準備積立金	587,045,992円
	当ファンドの分配対象収益額	2,225,191,963円	当ファンドの分配対象収益額	2,234,326,120円
	当ファンドの期末残存口数	30,096,938,922口	当ファンドの期末残存口数	28,652,635,708口
	10,000口当たり収益分配対象額	739.32円	10,000口当たり収益分配対象額	779.78円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	45,145,408円	分配金	42,978,953円
	第137期 (自平成29年10月24日至平成29年11月24日)		第143期 (自平成30年 4月24日至平成30年 5月23日)
	費用控除後の配当等収益額	66,004,921円	費用控除後の配当等収益額	51,269,487円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,633,057,881円	収益調整金	1,566,799,202円
	分配準備積立金	527,247,412円	分配準備積立金	612,751,564円
	当ファンドの分配対象収益額	2,226,310,214円	当ファンドの分配対象収益額	2,230,820,253円
	当ファンドの期末残存口数	29,815,803,712口	当ファンドの期末残存口数	28,491,298,239口
	10,000口当たり収益分配対象額	746.67円	10,000口当たり収益分配対象額	782.97円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	44,723,705円	分配金	42,736,947円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)	第24特定期間 (自平成29年11月25日至平成30年 5月23日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第23特定期間 (平成29年11月24日現在)	第24特定期間 (平成30年 5月23日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第23特定期間 (平成29年11月24日現在)	第24特定期間 (平成30年 5月23日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△202,387,779	△1,020,062,017
親投資信託受益証券	-	-
合計	△202,387,779	△1,020,062,017

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第23特定期間 (自平成29年 5月24日至平成29年11月24日)	第24特定期間 (自平成29年11月25日至平成30年 5月23日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第24特定期間
(自平成29年11月25日
至平成30年 5月23日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年11月25日-平成30年5月23日)

開示資料

決算