有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和2年11月25日-令和3年5月24日)

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【提出】: 2021/08/24 9:00
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【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第30特定期間 (自令和 2年11月25日至令和 3年 5月24日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間及び特定期間当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第30特定期間は、前特定期間末日、並びに当特定期間末日が休業日のため、令和2年11月25日から令和3年5月24日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第29特定期間 (令和 2年11月24日現在)		第30特定期間 (令和 3年 5月24日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	22,718,793,600円	期首元本額	21,809,468,161円
		期中追加設定元本額	196,755,037円	期中追加設定元本額	172,834,950円
		期中一部解約元本額	1,106,080,476円	期中一部解約元本額	1,554,148,123円
2.	特定期間の末日における受益権総数		21,809,468,161口		20,428,154,988口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	13,771,659,521円	元本の欠損	12,785,579,854円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.3685円	1口当たり純資産額	0.3741円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(3,685円)	(10,000口当たり純資産額)	(3,741円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第29特定期間 (自令和 2年 5月26日至令和 2年11月24日)		第30特定期間 (自令和 2年11月25日至令和 3年 5月24日)
1.分配金の計算過程	第168期 (自令和 2年 5月26日至令和 2年 6月23日)		第174期 (自令和 2年11月25日至令和 2年12月23日)
	費用控除後の配当等収益額	30,135,469円	費用控除後の配当等収益額	51,277,444円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,272,400,153円	収益調整金	1,219,170,953円
	分配準備積立金	622,047,493円	分配準備積立金	732,338,543円
	当ファンドの分配対象収益額	1,924,583,115円	当ファンドの分配対象収益額	2,002,786,940円
	当ファンドの期末残存口数	22,651,944,685口	当ファンドの期末残存口数	21,619,789,389口
	10,000口当たり収益分配対象額	849.61円	10,000口当たり収益分配対象額	926.34円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	10.00円
	分配金	33,977,917円	分配金	21,619,789円
	第169期 (自令和 2年 6月24日至令和 2年 7月27日)		第175期 (自令和 2年12月24日至令和 3年 1月25日)
	費用控除後の配当等収益額	32,282,154円	費用控除後の配当等収益額	25,556,713円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,268,442,697円	収益調整金	1,207,088,028円
	分配準備積立金	614,788,401円	分配準備積立金	753,596,706円
	当ファンドの分配対象収益額	1,915,513,252円	当ファンドの分配対象収益額	1,986,241,447円
	当ファンドの期末残存口数	22,560,838,531口	当ファンドの期末残存口数	21,391,604,674口
	10,000口当たり収益分配対象額	849.02円	10,000口当たり収益分配対象額	928.49円
	10,000口当たり分配金	10.00円	10,000口当たり分配金	10.00円
	分配金	22,560,838円	分配金	21,391,604円
	第170期 (自令和 2年 7月28日至令和 2年 8月24日)		第176期 (自令和 3年 1月26日至令和 3年 2月24日)
	費用控除後の配当等収益額	53,205,810円	費用控除後の配当等収益額	26,823,859円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,256,254,815円	収益調整金	1,189,856,238円
	分配準備積立金	617,887,902円	分配準備積立金	744,822,976円
	当ファンドの分配対象収益額	1,927,348,527円	当ファンドの分配対象収益額	1,961,503,073円
	当ファンドの期末残存口数	22,331,684,640口	当ファンドの期末残存口数	21,055,922,129口
	10,000口当たり収益分配対象額	863.03円	10,000口当たり収益分配対象額	931.54円
	10,000口当たり分配金	10.00円	10,000口当たり分配金	10.00円
	分配金	22,331,684円	分配金	21,055,922円
	第171期 (自令和 2年 8月25日至令和 2年 9月23日)		第177期 (自令和 3年 2月25日至令和 3年 3月23日)
	費用控除後の配当等収益額	86,192,014円	費用控除後の配当等収益額	24,869,601円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,250,968,855円	収益調整金	1,179,930,164円
	分配準備積立金	645,215,512円	分配準備積立金	742,521,853円
	当ファンドの分配対象収益額	1,982,376,381円	当ファンドの分配対象収益額	1,947,321,618円
	当ファンドの期末残存口数	22,225,728,992口	当ファンドの期末残存口数	20,856,876,369口
	10,000口当たり収益分配対象額	891.91円	10,000口当たり収益分配対象額	933.64円
	10,000口当たり分配金	10.00円	10,000口当たり分配金	10.00円
	分配金	22,225,728円	分配金	20,856,876円
	第172期 (自令和 2年 9月24日至令和 2年10月23日)		第178期 (自令和 3年 3月24日至令和 3年 4月23日)
	費用控除後の配当等収益額	25,601,869円	費用控除後の配当等収益額	33,266,196円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,238,596,312円	収益調整金	1,165,068,338円
	分配準備積立金	701,438,727円	分配準備積立金	736,272,491円
	当ファンドの分配対象収益額	1,965,636,908円	当ファンドの分配対象収益額	1,934,607,025円
	当ファンドの期末残存口数	21,992,994,205口	当ファンドの期末残存口数	20,579,530,414口
	10,000口当たり収益分配対象額	893.73円	10,000口当たり収益分配対象額	940.04円
	10,000口当たり分配金	10.00円	10,000口当たり分配金	10.00円
	分配金	21,992,994円	分配金	20,579,530円
	第173期 (自令和 2年10月24日至令和 2年11月24日)		第179期 (自令和 3年 4月24日至令和 3年 5月24日)
	費用控除後の配当等収益額	62,395,511円	費用控除後の配当等収益額	26,625,117円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,229,121,655円	収益調整金	1,157,243,489円
	分配準備積立金	698,622,513円	分配準備積立金	742,976,694円
	当ファンドの分配対象収益額	1,990,139,679円	当ファンドの分配対象収益額	1,926,845,300円
	当ファンドの期末残存口数	21,809,468,161口	当ファンドの期末残存口数	20,428,154,988口
	10,000口当たり収益分配対象額	912.49円	10,000口当たり収益分配対象額	943.21円
	10,000口当たり分配金	10.00円	10,000口当たり分配金	10.00円
	分配金	21,809,468円	分配金	20,428,154円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第29特定期間 (自令和 2年 5月26日至令和 2年11月24日)	第30特定期間 (自令和 2年11月25日至令和 3年 5月24日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第29特定期間 (令和 2年11月24日現在)	第30特定期間 (令和 3年 5月24日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第29特定期間 (令和 2年11月24日現在)	第30特定期間 (令和 3年 5月24日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	198,342,184	47,130,986
親投資信託受益証券	-	△7,077
合計	198,342,184	47,123,909

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第29特定期間 (自令和 2年 5月26日至令和 2年11月24日)	第30特定期間 (自令和 2年11月25日至令和 3年 5月24日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第30特定期間
(自令和 2年11月25日
至令和 3年 5月24日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和2年11月25日-令和3年5月24日)

開示資料

決算