有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年11月25日-平成28年5月23日)

【提出】: 2016/08/23 9:02
【資料】: PDFをみる
【項目】: 50項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第20特定期間 (自平成27年11月25日至平成28年 5月23日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間及び特定期間当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第20特定期間は、前特定期間末日が休業日のため、平成27年11月25日から平成28年 5月23日までとなっております

(貸借対照表に関する注記)

項目		第19特定期間 (平成27年11月24日現在)		第20特定期間 (平成28年 5月23日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	49,866,328,500円	期首元本額	42,530,133,589円
		期中追加設定元本額	497,265,855円	期中追加設定元本額	304,062,653円
		期中一部解約元本額	7,833,460,766円	期中一部解約元本額	5,385,723,652円
2.	特定期間の末日における受益権総数		42,530,133,589口		37,448,472,590口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	22,229,106,383円	元本の欠損	21,549,687,735円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.4773円	1口当たり純資産額	0.4246円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(4,773円)	(10,000口当たり純資産額)	(4,246円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第19特定期間 (自平成27年 5月26日至平成27年11月24日)		第20特定期間 (自平成27年11月25日至平成28年 5月23日)
1.分配金の計算過程	第108期 (自平成27年 5月26日至平成27年 6月23日)		第114期 (自平成27年11月25日至平成27年12月24日)
	費用控除後の配当等収益額	79,975,548円	費用控除後の配当等収益額	66,122,733円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,994,213,943円	収益調整金	2,255,789,843円
	分配準備積立金	186,145円	分配準備積立金	501,140円
	当ファンドの分配対象収益額	3,074,375,636円	当ファンドの分配対象収益額	2,322,413,716円
	当ファンドの期末残存口数	48,660,733,890口	当ファンドの期末残存口数	41,327,715,215口
	10,000口当たり収益分配対象額	631.79円	10,000口当たり収益分配対象額	561.93円
	10,000口当たり分配金	30.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	145,982,201円	分配金	61,991,572円
	第109期 (自平成27年 6月24日至平成27年 7月23日)		第115期 (自平成27年12月25日至平成28年 1月25日)
	費用控除後の配当等収益額	105,952,800円	費用控除後の配当等収益額	80,771,375円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,850,593,694円	収益調整金	2,187,589,357円
	分配準備積立金	322,594円	分配準備積立金	4,679,374円
	当ファンドの分配対象収益額	2,956,869,088円	当ファンドの分配対象収益額	2,273,040,106円
	当ファンドの期末残存口数	47,368,047,508口	当ファンドの期末残存口数	40,077,957,278口
	10,000口当たり収益分配対象額	624.22円	10,000口当たり収益分配対象額	567.14円
	10,000口当たり分配金	30.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	142,104,142円	分配金	60,116,935円
	第110期 (自平成27年 7月24日至平成27年 8月24日)		第116期 (自平成28年 1月26日至平成28年 2月23日)
	費用控除後の配当等収益額	74,595,109円	費用控除後の配当等収益額	96,231,747円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,730,503,860円	収益調整金	2,143,681,423円
	分配準備積立金	844,284円	分配準備積立金	25,056,739円
	当ファンドの分配対象収益額	2,805,943,253円	当ファンドの分配対象収益額	2,264,969,909円
	当ファンドの期末残存口数	45,951,069,042口	当ファンドの期末残存口数	39,272,789,474口
	10,000口当たり収益分配対象額	610.62円	10,000口当たり収益分配対象額	576.71円
	10,000口当たり分配金	30.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	137,853,207円	分配金	58,909,184円
	第111期 (自平成27年 8月25日至平成27年 9月24日)		第117期 (自平成28年 2月24日至平成28年 3月23日)
	費用控除後の配当等収益額	59,952,330円	費用控除後の配当等収益額	79,809,382円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,604,103,881円	収益調整金	2,101,083,708円
	分配準備積立金	389,656円	分配準備積立金	61,550,543円
	当ファンドの分配対象収益額	2,664,445,867円	当ファンドの分配対象収益額	2,242,443,633円
	当ファンドの期末残存口数	44,849,266,602口	当ファンドの期末残存口数	38,491,134,545口
	10,000口当たり収益分配対象額	594.08円	10,000口当たり収益分配対象額	582.57円
	10,000口当たり分配金	30.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	134,547,799円	分配金	57,736,701円
	第112期 (自平成27年 9月25日至平成27年10月23日)		第118期 (自平成28年 3月24日至平成28年 4月25日)
	費用控除後の配当等収益額	96,003,706円	費用控除後の配当等収益額	80,501,871円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,466,520,490円	収益調整金	2,063,703,179円
	分配準備積立金	441,204円	分配準備積立金	82,635,522円
	当ファンドの分配対象収益額	2,562,965,400円	当ファンドの分配対象収益額	2,226,840,572円
	当ファンドの期末残存口数	43,726,713,720口	当ファンドの期末残存口数	37,804,719,065口
	10,000口当たり収益分配対象額	586.13円	10,000口当たり収益分配対象額	589.01円
	10,000口当たり分配金	30.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	131,180,141円	分配金	56,707,078円
	第113期 (自平成27年10月24日至平成27年11月24日)		第119期 (自平成28年 4月26日至平成28年 5月23日)
	費用控除後の配当等収益額	83,529,653円	費用控除後の配当等収益額	72,886,516円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,365,217,235円	収益調整金	2,044,369,216円
	分配準備積立金	326,588円	分配準備積立金	105,840,119円
	当ファンドの分配対象収益額	2,449,073,476円	当ファンドの分配対象収益額	2,223,095,851円
	当ファンドの期末残存口数	42,530,133,589口	当ファンドの期末残存口数	37,448,472,590口
	10,000口当たり収益分配対象額	575.83円	10,000口当たり収益分配対象額	593.62円
	10,000口当たり分配金	30.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	127,590,400円	分配金	56,172,708円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第19特定期間 (自平成27年 5月26日至平成27年11月24日)	第20特定期間 (自平成27年11月25日至平成28年 5月23日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第19特定期間 (平成27年11月24日現在)	第20特定期間 (平成28年 5月23日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引デリバティブ取引については、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第19特定期間 (平成27年11月24日現在)	第20特定期間 (平成28年 5月23日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△142,609,423	△745,991,827
親投資信託受益証券	-	△15,912
合計	△142,609,423	△746,007,739

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

第19特定期間(平成27年11月24日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	184,087,500	-	184,290,000	△202,500
合計		184,087,500	-	184,290,000	△202,500

(注1)時価の算定方法
国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。

1 .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。

2 .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(注2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

第20特定期間(平成28年 5月23日現在)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第19特定期間 (自平成27年 5月26日至平成27年11月24日)	第20特定期間 (自平成27年11月25日至平成28年 5月23日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第20特定期間
(自平成27年11月25日
至平成28年 5月23日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年11月25日-平成28年5月23日)

開示資料

決算