有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和1年5月24日-令和1年11月25日)

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【提出】: 2020/02/25 9:10
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【項目】: 53項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第27特定期間 (自令和 1年 5月24日至令和 1年11月25日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間及び特定期間当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第27特定期間は、当特定期間末日及びその翌日が休業日のため、令和1年5月24日から令和1年11月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第26特定期間 (令和 1年 5月23日現在)		第27特定期間 (令和 1年11月25日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	26,396,871,852円	期首元本額	25,021,142,222円
		期中追加設定元本額	324,187,764円	期中追加設定元本額	234,196,465円
		期中一部解約元本額	1,699,917,394円	期中一部解約元本額	1,416,590,282円
2.	特定期間の末日における受益権総数		25,021,142,222口		23,838,748,405口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	15,315,078,987円	元本の欠損	14,465,071,696円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.3879円	1口当たり純資産額	0.3932円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(3,879円)	(10,000口当たり純資産額)	(3,932円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第26特定期間 (自平成30年11月27日至令和 1年 5月23日)		第27特定期間 (自令和 1年 5月24日至令和 1年11月25日)
1.分配金の計算過程	第150期 (自平成30年11月27日至平成30年12月25日)		第156期 (自令和 1年 5月24日至令和 1年 6月24日)
	費用控除後の配当等収益額	28,544,986円	費用控除後の配当等収益額	38,565,889円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,442,439,223円	収益調整金	1,378,109,866円
	分配準備積立金	603,922,446円	分配準備積立金	611,185,869円
	当ファンドの分配対象収益額	2,074,906,655円	当ファンドの分配対象収益額	2,027,861,624円
	当ファンドの期末残存口数	26,129,097,305口	当ファンドの期末残存口数	24,831,010,006口
	10,000口当たり収益分配対象額	794.08円	10,000口当たり収益分配対象額	816.65円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	39,193,645円	分配金	37,246,515円
	第151期 (自平成30年12月26日至平成31年 1月23日)		第157期 (自令和 1年 6月25日至令和 1年 7月23日)
	費用控除後の配当等収益額	38,898,094円	費用控除後の配当等収益額	46,737,553円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,436,515,536円	収益調整金	1,367,400,122円
	分配準備積立金	588,799,655円	分配準備積立金	606,928,899円
	当ファンドの分配対象収益額	2,064,213,285円	当ファンドの分配対象収益額	2,021,066,574円
	当ファンドの期末残存口数	25,991,115,494口	当ファンドの期末残存口数	24,623,177,097口
	10,000口当たり収益分配対象額	794.19円	10,000口当たり収益分配対象額	820.79円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	38,986,673円	分配金	36,934,765円
	第152期 (自平成31年 1月24日至平成31年 2月25日)		第158期 (自令和 1年 7月24日至令和 1年 8月23日)
	費用控除後の配当等収益額	87,765,671円	費用控除後の配当等収益額	61,325,943円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,421,193,208円	収益調整金	1,360,436,366円
	分配準備積立金	579,322,904円	分配準備積立金	612,745,653円
	当ファンドの分配対象収益額	2,088,281,783円	当ファンドの分配対象収益額	2,034,507,962円
	当ファンドの期末残存口数	25,665,874,713口	当ファンドの期末残存口数	24,483,564,310口
	10,000口当たり収益分配対象額	813.62円	10,000口当たり収益分配対象額	830.95円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	38,498,812円	分配金	36,725,346円
	第153期 (自平成31年 2月26日至平成31年 3月25日)		第159期 (自令和 1年 8月24日至令和 1年 9月24日)
	費用控除後の配当等収益額	25,474,607円	費用控除後の配当等収益額	35,947,614円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,407,433,117円	収益調整金	1,354,735,076円
	分配準備積立金	621,867,859円	分配準備積立金	633,182,635円
	当ファンドの分配対象収益額	2,054,775,583円	当ファンドの分配対象収益額	2,023,865,325円
	当ファンドの期末残存口数	25,403,104,552口	当ファンドの期末残存口数	24,359,295,960口
	10,000口当たり収益分配対象額	808.85円	10,000口当たり収益分配対象額	830.83円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	38,104,656円	分配金	36,538,943円
	第154期 (自平成31年 3月26日至平成31年 4月23日)		第160期 (自令和 1年 9月25日至令和 1年10月23日)
	費用控除後の配当等収益額	53,589,409円	費用控除後の配当等収益額	52,351,916円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,394,336,683円	収益調整金	1,345,673,558円
	分配準備積立金	602,869,828円	分配準備積立金	626,591,732円
	当ファンドの分配対象収益額	2,050,795,920円	当ファンドの分配対象収益額	2,024,617,206円
	当ファンドの期末残存口数	25,152,527,172口	当ファンドの期末残存口数	24,169,638,406口
	10,000口当たり収益分配対象額	815.33円	10,000口当たり収益分配対象額	837.66円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	37,728,790円	分配金	36,254,457円
	第155期 (自平成31年 4月24日至令和 1年 5月23日)		第161期 (自令和 1年10月24日至令和 1年11月25日)
	費用控除後の配当等収益額	38,875,166円	費用控除後の配当等収益額	35,015,565円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,387,840,567円	収益調整金	1,328,095,264円
	分配準備積立金	615,010,463円	分配準備積立金	633,671,156円
	当ファンドの分配対象収益額	2,041,726,196円	当ファンドの分配対象収益額	1,996,781,985円
	当ファンドの期末残存口数	25,021,142,222口	当ファンドの期末残存口数	23,838,748,405口
	10,000口当たり収益分配対象額	815.98円	10,000口当たり収益分配対象額	837.61円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	37,531,713円	分配金	35,758,122円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第26特定期間 (自平成30年11月27日至令和 1年 5月23日)	第27特定期間 (自令和 1年 5月24日至令和 1年11月25日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第26特定期間 (令和 1年 5月23日現在)	第27特定期間 (令和 1年11月25日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第26特定期間 (令和 1年 5月23日現在)	第27特定期間 (令和 1年11月25日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△272,560,944	△129,890,365
親投資信託受益証券	△11,004	△7,077
合計	△272,571,948	△129,897,442

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第26特定期間 (自平成30年11月27日至令和 1年 5月23日)	第27特定期間 (自令和 1年 5月24日至令和 1年11月25日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第27特定期間
(自令和 1年 5月24日
至令和 1年11月25日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(令和1年5月24日-令和1年11月25日)

開示資料

決算