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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年5月24日-平成26年11月25日)

    【提出】
    2015/02/23 9:06
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    項目第17特定期間
    (自平成26年 5月24日
    至平成26年11月25日)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
    (2)親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
    3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    4.収益及び費用の計上基準(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    (2)受取配当金
    原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
    5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産等の会計処理
    外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
    (2)ファンドの計算期間及び特定期間
    当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第17特定期間は、当特定期間末日及びその翌日が休業日のため、平成26年 5月24日から平成26年11月25日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)

    項目第16特定期間
    (平成26年 5月23日現在)
    第17特定期間
    (平成26年11月25日現在)
    1.投資信託財産に係る元本の状況
    期首元本額84,819,574,291円期首元本額74,118,475,288円
    期中追加設定元本額7,189,747,376円期中追加設定元本額3,172,275,136円
    期中一部解約元本額17,890,846,379円期中一部解約元本額16,024,363,446円
    2.特定期間の末日における受益権総数74,118,475,288口61,266,386,978口
    3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損32,510,594,900円元本の欠損25,073,011,620円
    4.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.5614円1口当たり純資産額0.5908円
    (10,000口当たり純資産額)(5,614円)(10,000口当たり純資産額)(5,908円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    項目第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    第17特定期間
    (自平成26年 5月24日
    至平成26年11月25日)
    1.分配金の計算過程第90期
    (自平成25年11月26日至平成25年12月24日)
    第96期
    (自平成26年 5月24日至平成26年 6月23日)
    費用控除後の配当等収益額186,123,094円費用控除後の配当等収益額121,990,121円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,748,422,796円収益調整金5,492,066,108円
    分配準備積立金1,064,240,888円分配準備積立金1,288,757円
    当ファンドの分配対象収益額7,998,786,778円当ファンドの分配対象収益額5,615,344,986円
    当ファンドの期末残存口数82,980,232,249口当ファンドの期末残存口数71,262,690,176口
    10,000口当たり収益分配対象額963.93円10,000口当たり収益分配対象額787.97円
    10,000口当たり分配金60.00円10,000口当たり分配金50.00円
    分配金497,881,393円分配金356,313,450円
    第91期
    (自平成25年12月25日至平成26年 1月23日)
    第97期
    (自平成26年 6月24日至平成26年 7月23日)
    費用控除後の配当等収益額184,566,316円費用控除後の配当等収益額126,327,765円
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,766,818,972円収益調整金5,125,012,074円
    分配準備積立金743,265,173円分配準備積立金312,868円
    当ファンドの分配対象収益額7,694,650,461円当ファンドの分配対象収益額5,251,652,707円
    当ファンドの期末残存口数83,022,788,240口当ファンドの期末残存口数69,437,691,369口
    10,000口当たり収益分配対象額926.80円10,000口当たり収益分配対象額756.30円
    10,000口当たり分配金60.00円10,000口当たり分配金50.00円
    分配金498,136,729円分配金347,188,456円
    第92期
    (自平成26年 1月24日至平成26年 2月24日)
    第98期
    (自平成26年 7月24日至平成26年 8月25日)
    費用控除後の配当等収益額421,346,963円費用控除後の配当等収益額667,957,703円
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,709,455,801円収益調整金4,777,550,600円
    分配準備積立金422,319,477円分配準備積立金245,301円
    当ファンドの分配対象収益額7,553,122,241円当ファンドの分配対象収益額5,445,753,604円
    当ファンドの期末残存口数82,207,651,611口当ファンドの期末残存口数67,602,612,989口
    10,000口当たり収益分配対象額918.77円10,000口当たり収益分配対象額805.54円
    10,000口当たり分配金60.00円10,000口当たり分配金50.00円
    分配金493,245,909円分配金338,013,064円
    第93期
    (自平成26年 2月25日至平成26年 3月24日)
    第99期
    (自平成26年 8月26日至平成26年 9月24日)
    費用控除後の配当等収益額126,667,440円費用控除後の配当等収益額207,813,189円
    費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,686,286,820円収益調整金4,638,575,676円
    分配準備積立金345,096,725円分配準備積立金320,810,162円
    当ファンドの分配対象収益額7,158,050,985円当ファンドの分配対象収益額5,167,199,027円
    当ファンドの期末残存口数81,814,808,278口当ファンドの期末残存口数65,593,572,813口
    10,000口当たり収益分配対象額874.90円10,000口当たり収益分配対象額787.74円
    10,000口当たり分配金50.00円10,000口当たり分配金50.00円
    分配金409,074,041円分配金327,967,864円
    第94期
    (自平成26年 3月25日至平成26年 4月23日)
    第100期
    (自平成26年 9月25日至平成26年10月23日)
    費用控除後の配当等収益額167,609,361円費用控除後の配当等収益額146,628,444円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金6,335,386,748円収益調整金4,541,370,256円
    分配準備積立金60,071,821円分配準備積立金197,683,686円
    当ファンドの分配対象収益額6,563,067,930円当ファンドの分配対象収益額4,885,682,386円
    当ファンドの期末残存口数77,509,837,195口当ファンドの期末残存口数64,195,231,731口
    10,000口当たり収益分配対象額846.73円10,000口当たり収益分配対象額761.05円
    10,000口当たり分配金50.00円10,000口当たり分配金50.00円
    分配金387,549,185円分配金320,976,158円
    第95期
    (自平成26年 4月24日至平成26年 5月23日)
    第101期
    (自平成26年10月24日至平成26年11月25日)
    費用控除後の配当等収益額174,033,580円費用控除後の配当等収益額160,505,443円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
    収益調整金5,906,123,727円収益調整金4,335,689,564円
    分配準備積立金2,184,151円分配準備積立金22,446,458円
    当ファンドの分配対象収益額6,082,341,458円当ファンドの分配対象収益額4,518,641,465円
    当ファンドの期末残存口数74,118,475,288口当ファンドの期末残存口数61,266,386,978口
    10,000口当たり収益分配対象額820.61円10,000口当たり収益分配対象額737.53円
    10,000口当たり分配金50.00円10,000口当たり分配金50.00円
    分配金370,592,376円分配金306,331,934円
    2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    第17特定期間
    (自平成26年 5月24日
    至平成26年11月25日)
    1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
    3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    第16特定期間
    (平成26年 5月23日現在)
    第17特定期間
    (平成26年11月25日現在)
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2時価の算定方法2時価の算定方法
    投資証券、親投資信託受益証券投資証券、親投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    デリバティブ取引
    デリバティブ取引については、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    4金銭債権の特定期間末日後の償還予定額4金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
    金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類第16特定期間
    (平成26年 5月23日現在)
    第17特定期間
    (平成26年11月25日現在)
    最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資証券1,030,255,803△279,405,411
    親投資信託受益証券52,201-
    合計1,030,308,004△279,405,411

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    (通貨関連)
    第16特定期間(平成26年 5月23日現在)

    (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    米ドル304,935,000-305,490,000△555,000
    合計304,935,000-305,490,000△555,000

    (注1)時価の算定方法
    国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
    1 .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
    2 .特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (注2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

    第17特定期間(平成26年11月25日現在)

    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)

    第16特定期間
    (自平成25年11月26日
    至平成26年 5月23日)
    第17特定期間
    (自平成26年 5月24日
    至平成26年11月25日)
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (重要な後発事象に関する注記)

    第17特定期間
    (自平成26年 5月24日
    至平成26年11月25日)
    該当事項はありません。

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