有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年11月25日-平成29年5月23日)

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【提出】: 2017/08/23 9:09
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【項目】: 50項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準	(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
4.収益及び費用の計上基準	約定日基準で計上しております。
	(2)受取配当金
	原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。 (2)ファンドの計算期間及び特定期間当ファンドの計算期間は原則として、毎月24日から翌月23日まで、又特定期間は原則として、毎年5月24日から11月23日まで及び11月24日から翌年5月23日までとしておりますが、第22特定期間は、前特定期間末日が休業日のため、平成28年11月25日から平成29年5月23日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		第21特定期間 (平成28年11月24日現在)		第22特定期間 (平成29年 5月23日現在)
1.	投資信託財産に係る元本の状況
		期首元本額	37,448,472,590円	期首元本額	34,505,944,643円
		期中追加設定元本額	277,751,865円	期中追加設定元本額	288,711,650円
		期中一部解約元本額	3,220,279,812円	期中一部解約元本額	2,971,556,682円
2.	特定期間の末日における受益権総数		34,505,944,643口		31,823,099,611口
3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	19,834,002,930円	元本の欠損	17,667,373,527円
4.	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産額	0.4252円	1口当たり純資産額	0.4448円
	特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額	(10,000口当たり純資産額)	(4,252円)	(10,000口当たり純資産額)	(4,448円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第21特定期間 (自平成28年 5月24日至平成28年11月24日)		第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)
1.分配金の計算過程	第120期 (自平成28年 5月24日至平成28年 6月23日)		第126期 (自平成28年11月25日至平成28年12月26日)
	費用控除後の配当等収益額	48,743,163円	費用控除後の配当等収益額	51,567,771円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	2,012,596,825円	収益調整金	1,853,503,331円
	分配準備積立金	121,174,127円	分配準備積立金	158,516,905円
	当ファンドの分配対象収益額	2,182,514,115円	当ファンドの分配対象収益額	2,063,588,007円
	当ファンドの期末残存口数	36,863,981,697口	当ファンドの期末残存口数	33,925,385,065口
	10,000口当たり収益分配対象額	592.04円	10,000口当たり収益分配対象額	608.26円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	55,295,972円	分配金	50,888,077円
	第121期 (自平成28年 6月24日至平成28年 7月25日)		第127期 (自平成28年12月27日至平成29年 1月23日)
	費用控除後の配当等収益額	84,769,264円	費用控除後の配当等収益額	50,635,119円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,985,770,707円	収益調整金	1,817,531,070円
	分配準備積立金	113,390,721円	分配準備積立金	156,867,964円
	当ファンドの分配対象収益額	2,183,930,692円	当ファンドの分配対象収益額	2,025,034,153円
	当ファンドの期末残存口数	36,367,605,821口	当ファンドの期末残存口数	33,263,861,072口
	10,000口当たり収益分配対象額	600.49円	10,000口当たり収益分配対象額	608.76円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	54,551,408円	分配金	49,895,791円
	第122期 (自平成28年 7月26日至平成28年 8月23日)		第128期 (自平成29年 1月24日至平成29年 2月23日)
	費用控除後の配当等収益額	58,925,829円	費用控除後の配当等収益額	76,086,726円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,967,113,250円	収益調整金	1,795,212,991円
	分配準備積立金	142,532,137円	分配準備積立金	155,793,831円
	当ファンドの分配対象収益額	2,168,571,216円	当ファンドの分配対象収益額	2,027,093,548円
	当ファンドの期末残存口数	36,022,049,206口	当ファンドの期末残存口数	32,849,294,938口
	10,000口当たり収益分配対象額	601.99円	10,000口当たり収益分配対象額	617.07円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	54,033,073円	分配金	49,273,942円
	第123期 (自平成28年 8月24日至平成28年 9月23日)		第129期 (自平成29年 2月24日至平成29年 3月23日)
	費用控除後の配当等収益額	52,589,694円	費用控除後の配当等収益額	63,499,108円
	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,947,855,076円	収益調整金	1,774,989,857円
	分配準備積立金	146,088,915円	分配準備積立金	180,836,572円
	当ファンドの分配対象収益額	2,146,533,685円	当ファンドの分配対象収益額	2,019,325,537円
	当ファンドの期末残存口数	35,666,398,883口	当ファンドの期末残存口数	32,475,276,136口
	10,000口当たり収益分配対象額	601.82円	10,000口当たり収益分配対象額	621.79円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	53,499,598円	分配金	48,712,914円
	第124期 (自平成28年 9月24日至平成28年10月24日)		第130期 (自平成29年 3月24日至平成29年 4月24日)
	費用控除後の配当等収益額	61,492,934円	費用控除後の配当等収益額	52,901,422円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,914,514,969円	収益調整金	1,758,244,573円
	分配準備積立金	143,186,763円	分配準備積立金	194,097,514円
	当ファンドの分配対象収益額	2,119,194,666円	当ファンドの分配対象収益額	2,005,243,509円
	当ファンドの期末残存口数	35,052,941,731口	当ファンドの期末残存口数	32,164,798,107口
	10,000口当たり収益分配対象額	604.55円	10,000口当たり収益分配対象額	623.41円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	52,579,412円	分配金	48,247,197円
	第125期 (自平成28年10月25日至平成28年11月24日)		第131期 (自平成29年 4月25日至平成29年 5月23日)
	費用控除後の配当等収益額	62,907,860円	費用控除後の配当等収益額	50,014,967円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円
	収益調整金	1,884,811,623円	収益調整金	1,739,783,676円
	分配準備積立金	150,013,198円	分配準備積立金	196,740,524円
	当ファンドの分配対象収益額	2,097,732,681円	当ファンドの分配対象収益額	1,986,539,167円
	当ファンドの期末残存口数	34,505,944,643口	当ファンドの期末残存口数	31,823,099,611口
	10,000口当たり収益分配対象額	607.92円	10,000口当たり収益分配対象額	624.23円
	10,000口当たり分配金	15.00円	10,000口当たり分配金	15.00円
	分配金	51,758,916円	分配金	47,734,649円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第21特定期間 (自平成28年 5月24日至平成28年11月24日)	第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)
1金融商品に対する取組方針	1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制	3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。	委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第21特定期間 (平成28年11月24日現在)	第22特定期間 (平成29年 5月23日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額	1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法	2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券	投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品	上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	第21特定期間 (平成28年11月24日現在)	第22特定期間 (平成29年 5月23日現在)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△1,056,269,901	81,565,588
親投資信託受益証券	△15,913	-
合計	△1,056,285,814	81,565,588

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第21特定期間 (自平成28年 5月24日至平成28年11月24日)	第22特定期間 (自平成28年11月25日至平成29年 5月23日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第22特定期間
(自平成28年11月25日
至平成29年 5月23日)

該当事項はありません。

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年11月25日-平成29年5月23日)

開示資料

決算