有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(平成28年7月1日-平成28年12月31日)
(1)【投資状況】
(平成28年12月31日現在)
(注1) 立地カテゴリーについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 物件選定方針 (ロ) 汎用性の分析 <立地カテゴリー>」をご参照下さい。
(注2) 保有総額は、平成28年12月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 資産総額及び負債総額は、帳簿価額を使用しています。
(平成28年12月31日現在)
| 資産の 種類 | アセット カテゴリー | 立地カテゴリー (注1) | 地域 | 保有総額 (百万円) (注2) | 対資産総額 比率(%) (注3) |
| 不動産 | 物流施設及び工場・研究開発施設等 (インダストリアル不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 13,029 | 5.8 |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 4,566 | 2.0 | |||
| その他 | 914 | 0.4 | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| インフラ施設 (インフラ不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 45,059 | 20.1 | |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 1,998 | 0.9 | |||
| その他 | - | - | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| 不動産 信託受益権 | 物流施設及び工場・研究開発施設等 (インダストリアル不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 77,724 | 34.6 |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 21,760 | 9.7 | |||
| その他 | 6,986 | 3.1 | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | 2,130 | 0.9 | |||
| インフラ施設 (インフラ不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 12,765 | 5.7 | |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 23,406 | 10.4 | |||
| その他 | - | - | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| 小計 | 210,342 | 93.6 | |||
| 預金・その他の資産 | 14,406 | 6.4 | |||
| 資産総額(注4) | 224,749 | 100.0 | |||
| 負債総額(注4) | 130,789 | 58.2 | |||
| 純資産総額 | 93,959 | 41.8 | |||
(注1) 立地カテゴリーについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 物件選定方針 (ロ) 汎用性の分析 <立地カテゴリー>」をご参照下さい。
(注2) 保有総額は、平成28年12月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) 資産総額及び負債総額は、帳簿価額を使用しています。