有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和4年2月1日-令和4年7月31日)
(1)【投資状況】
(2022年7月31日現在)
(注1) 立地カテゴリーについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 物件選定方針 (ロ) 汎用性の分析 <立地カテゴリー>」をご参照下さい。
(注2) 保有総額は、2022年7月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3) 合同会社インダストリアル・アセット・ホールディングス6号を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。なお、運用対象資産は、不動産「OTAテクノCORE」を信託する信託受益権です。
(2022年7月31日現在)
| 資産の 種類 | アセット カテゴリー | 立地カテゴリー (注1) | 地域 | 保有総額 (百万円) (注2) | 対総資産 比率(%) |
| 不動産 | 物流施設及び工場・研究開発施設等 (インダストリアル不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 12,835 | 3.1 |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 4,817 | 1.2 | |||
| その他 | 3,091 | 0.7 | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| インフラ施設 (インフラ不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 43,056 | 10.3 | |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 1,998 | 0.5 | |||
| その他 | - | - | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| 不動産 信託 受益権 | 物流施設及び工場・研究開発施設等 (インダストリアル不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | 190,399 | 45.6 |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 56,732 | 13.6 | |||
| その他 | 32,187 | 7.7 | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | 5,819 | 1.4 | |||
| インフラ施設 (インフラ不動産) | 都市近郊型又は 工業集積地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | |
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | 21,876 | 5.2 | |||
| その他 | - | - | |||
| 独立立地型 | 東京及び東京周辺都市部 | - | - | ||
| 大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| 小 計 | 372,815 | 89.3 | |||
| 匿名組合出資持分(注3) | 83 | 0.0 | |||
| 預金・その他の資産 | 44,531 | 10.7 | |||
| 資産総額 | 417,430 | 100.0 | |||
| 負債総額 | 228,071 | 54.6 | |||
| 純資産総額 | 189,358 | 45.4 | |||
(注1) 立地カテゴリーについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 物件選定方針 (ロ) 汎用性の分析 <立地カテゴリー>」をご参照下さい。
(注2) 保有総額は、2022年7月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3) 合同会社インダストリアル・アセット・ホールディングス6号を営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分です。なお、運用対象資産は、不動産「OTAテクノCORE」を信託する信託受益権です。