有価証券報告書(内国投資証券)-第22期(平成30年2月1日-平成30年7月31日)

(1)【投資状況】
(2018年7月31日現在)

資産の 種類	アセット カテゴリー	立地カテゴリー (注1)	地域	保有総額 (百万円) (注2)	対資産総額 比率(%) (注3)
不動産	物流施設及び工場・研究開発施設等 (インダストリアル不動産)	都市近郊型又は 工業集積地型	東京及び東京周辺都市部	12,957	4.5
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	4,605	1.6
			その他	3,130	1.1
		独立立地型	東京及び東京周辺都市部	-	-
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	-	-
			その他	-	-
	インフラ施設 (インフラ不動産)	都市近郊型又は 工業集積地型	東京及び東京周辺都市部	44,428	15.3
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	1,998	0.7
			その他	-	-
		独立立地型	東京及び東京周辺都市部	-	-
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	-	-
			その他	-	-
不動産 信託受益権	物流施設及び工場・研究開発施設等 (インダストリアル不動産)	都市近郊型又は 工業集積地型	東京及び東京周辺都市部	91,935	31.8
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	42,515	14.7
			その他	26,501	9.1
		独立立地型	東京及び東京周辺都市部	-	-
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	-	-
			その他	7,766	2.7
	インフラ施設 (インフラ不動産)	都市近郊型又は 工業集積地型	東京及び東京周辺都市部	12,992	4.5
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	23,105	8.0
			その他	-	-
		独立立地型	東京及び東京周辺都市部	-	-
			大阪・名古屋及び同地域 周辺都市部	-	-
			その他	-	-
小計				271,937	94.0
預金・その他の資産				17,283	6.0
資産総額				289,221	100.0
負債総額				159,455	55.1
純資産総額				129,765	44.9

(注1) 立地カテゴリーについては、前記「2 投資方針 (1) 投資方針 ③ 物件選定方針 (ロ) 汎用性の分析 <立地カテゴリー>」をご参照下さい。
(注2) 保有総額は、2018年7月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注3) 小数第2位を四捨五入しています。