有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年9月11日-平成26年3月10日)

【提出】
2014/06/10 9:20
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ちした当該投資信託受益証券の基準価額を適用する日に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第13特定期間
(平成25年 9月10日現在)
第14特定期間
(平成26年 3月10日現在)
1.期首元本額8,890,852,892円7,919,801,486円
期中追加設定元本額38,268,582円27,200,306円
期中一部解約元本額1,009,319,988円905,578,272円
2.当該特定期間の末日における受益権総数7,919,801,486口7,041,423,520口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
2,636,333,481円
元本の欠損
2,085,510,543円
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.6671円
(6,671円)
0.7038円
(7,038円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
第13特定期間
自 平成25年 3月12日
至 平成25年 9月10日
第14特定期間
自 平成25年 9月11日
至 平成26年 3月10日
第71期
自 平成25年3月12日
至 平成25年4月10日
第77期
自 平成25年9月11日
至 平成25年10月10日
費用控除後の配当等収益額A24,877,616円
(2,307,604円)
17,892,639円
(1,838,548円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C104,442,138円94,128,041円
分配準備積立金額D34,188,277円54,483,254円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D163,508,031円166,503,934円
当ファンドの期末残存口数F8,684,069,939口7,807,861,823口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000188.28円213.25円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00017,368,139円15,615,723円
第72期
自 平成25年4月11日
至 平成25年5月10日
第78期
自 平成25年10月11日
至 平成25年11月11日
費用控除後の配当等収益額A25,674,649円
(3,233,198円)
18,681,851円
(1,215,748円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C101,556,572円91,958,267円
分配準備積立金額D40,960,330円55,520,953円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D168,191,551円166,161,071円
当ファンドの期末残存口数F8,442,700,391口7,625,396,803口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000199.21円217.90円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00016,885,400円15,250,793円
第73期
自 平成25年5月11日
至 平成25年6月10日
第79期
自 平成25年11月12日
至 平成25年12月10日
費用控除後の配当等収益額A17,382,348円
(1,062,399円)
19,639,808円
(870,916円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C99,197,626円89,866,650円
分配準備積立金額D48,833,977円57,727,043円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D165,413,951円167,233,501円
当ファンドの期末残存口数F8,237,875,379口7,449,581,883口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000200.79円224.48円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00016,475,750円14,899,163円
第74期
自 平成25年6月11日
至 平成25年7月10日
第80期
自 平成25年12月11日
至 平成26年1月10日
費用控除後の配当等収益額A18,131,300円
(2,381,643円)
21,012,746円
(2,605,759円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C98,326,950円87,488,239円
分配準備積立金額D49,403,113円61,030,211円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D165,861,363円169,531,196円
当ファンドの期末残存口数F8,163,521,147口7,246,298,757口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000203.17円233.95円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00016,327,042円14,492,597円
第75期
自 平成25年7月11日
至 平成25年8月12日
第81期
自 平成26年1月11日
至 平成26年2月10日
費用控除後の配当等収益額A16,979,752円
(1,339,096円)
14,875,334円
(1,188,354円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C96,525,472円86,288,762円
分配準備積立金額D50,431,878円66,776,108円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D163,937,102円167,940,204円
当ファンドの期末残存口数F8,011,857,965口7,144,655,860口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000204.61円235.05円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00016,023,715円14,289,311円
第76期
自 平成25年8月13日
至 平成25年9月10日
第82期
自 平成26年2月11日
至 平成26年3月10日
費用控除後の配当等収益額A20,091,399円
(1,174,122円)
17,890,554円
(1,184,491円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C95,446,936円85,076,717円
分配準備積立金額D50,914,917円66,483,975円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D166,453,252円169,451,246円
当ファンドの期末残存口数F7,919,801,486口7,041,423,520口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000210.17円240.64円
1万口当たり分配金額H20円20円
収益分配金金額I=F*H/10,00015,839,602円14,082,847円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク(株価変動リスク、リートの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の特定期間末日後の償還予定額金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第13特定期間
(平成25年 9月10日現在)
第14特定期間
(平成26年 3月10日現在)
計算期間(自 平成25年8月13日 至 平成25年 9月10日)の損益に含まれた評価差額(円)計算期間(自 平成26年2月11日 至 平成26年 3月10日)の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券76,156,55897,494,671
親投資信託受益証券△1,626,56223,709,100
合計74,529,996121,203,771
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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