JPMインドネシア債券ファンド(毎月決算型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年6月7日-平成26年12月8日)

    【提出】
    2015/03/05 9:05
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    当財務諸表対象期間
    1.有価証券の評価基準および評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
    平成26年12月6日および平成26年12月7日が休日のため、信託約款第34条により、第5特定期間末日を平成26年12月8日としております。

    (貸借対照表に関する注記)
    区分前期
    (平成26年6月6日現在)
    当期
    (平成26年12月8日現在)
    ※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
    期首元本額25,505,290,468円19,193,190,806円
    期中追加設定元本額705,883,332円1,046,289,912円
    期中一部解約元本額7,017,982,994円4,395,607,181円
    ※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,976,631,461円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,309,433,204円であります。
    特定期間末日における受益権の総数19,193,190,806口15,843,873,537口
    1口当たりの純資産額0.7928円0.9174円
    (1万口当たりの純資産額)(7,928円)(9,174円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    区分前期
    (自 平成25年12月7日
    至 平成26年6月6日)
    当期
    (自 平成26年6月7日
    至 平成26年12月8日)
    ※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額純資産総額に年率0.35%を乗じて得た額同左
    ※2分配金の計算過程
    (自 平成25年12月7日
    至 平成26年1月6日)
    (自 平成26年6月7日
    至 平成26年7月7日)
    費用控除後の配当等収益額88,180,647円64,973,503円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額1,808,074,584円1,419,105,294円
    分配準備積立金額103,492,663円81,483,518円
    当ファンドの分配対象収益額1,999,747,894円1,565,562,315円
    当ファンドの期末残存口数23,735,679,786口18,560,305,196口
    1万口当たり収益分配対象額842.50円843.50円
    1万口当たり分配金額40.00円40.00円
    収益分配金金額94,942,719円74,241,220円
    (自 平成26年1月7日
    至 平成26年2月6日)
    (自 平成26年7月8日
    至 平成26年8月6日)
    費用控除後の配当等収益額70,493,037円63,893,237円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額1,692,347,296円1,406,618,654円
    分配準備積立金額89,933,231円70,673,724円
    当ファンドの分配対象収益額1,852,773,564円1,541,185,615円
    当ファンドの期末残存口数22,204,536,689口18,379,142,867口
    1万口当たり収益分配対象額834.41円838.55円
    1万口当たり分配金額40.00円40.00円
    収益分配金金額88,818,146円73,516,571円
    (自 平成26年2月7日
    至 平成26年3月6日)
    (自 平成26年8月7日
    至 平成26年9月8日)
    費用控除後の配当等収益額103,086,384円94,441,546円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額1,635,700,773円1,384,886,839円
    分配準備積立金額68,911,134円59,400,055円
    当ファンドの分配対象収益額1,807,698,291円1,538,728,440円
    当ファンドの期末残存口数21,453,979,507口18,077,075,133口
    1万口当たり収益分配対象額842.59円851.20円
    1万口当たり分配金額40.00円40.00円
    収益分配金金額85,815,918円72,308,300円
    (自 平成26年3月7日
    至 平成26年4月7日)
    (自 平成26年9月9日
    至 平成26年10月6日)
    費用控除後の配当等収益額139,668,618円97,585,633円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額1,571,187,510円1,347,891,110円
    分配準備積立金額82,361,077円78,234,533円
    当ファンドの分配対象収益額1,793,217,205円1,523,711,276円
    当ファンドの期末残存口数20,596,004,072口17,567,294,002口
    1万口当たり収益分配対象額870.66円867.35円
    1万口当たり分配金額40.00円40.00円
    収益分配金金額82,384,016円70,269,176円
    (自 平成26年4月8日
    至 平成26年5月7日)
    (自 平成26年10月7日
    至 平成26年11月6日)
    費用控除後の配当等収益額58,375,475円67,988,453円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額1,526,919,926円1,308,064,286円
    分配準備積立金額134,821,510円101,893,736円
    当ファンドの分配対象収益額1,720,116,911円1,477,946,475円
    当ファンドの期末残存口数20,000,659,539口17,038,662,935口
    1万口当たり収益分配対象額860.03円867.40円
    1万口当たり分配金額40.00円40.00円
    収益分配金金額80,002,638円68,154,651円
    (自 平成26年5月8日
    至 平成26年6月6日)
    (自 平成26年11月7日
    至 平成26年12月8日)
    費用控除後の配当等収益額53,792,003円75,431,848円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円-円
    収益調整金額1,465,807,014円1,217,178,791円
    分配準備積立金額108,267,242円94,026,047円
    当ファンドの分配対象収益額1,627,866,259円1,386,636,686円
    当ファンドの期末残存口数19,193,190,806口15,843,873,537口
    1万口当たり収益分配対象額848.14円875.18円
    1万口当たり分配金額40.00円40.00円
    収益分配金金額76,772,763円63,375,494円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
    当財務諸表対象期間
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
    2.金融商品の内容およびそのリスク当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。
    JPMインドネシア債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
    親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
    3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
    (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行います。
    (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    各特定期間末
    1.貸借対照表計上額、時価およびその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    (2)有価証券以外の金融商品
    有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    種類前期
    (平成26年6月6日現在)
    当期
    (平成26年12月8日現在)
    最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△298,334,364785,749,494
    合計△298,334,364785,749,494

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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