有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)

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【提出】: 2019/07/12 9:03
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【項目】: 52項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年10月16日から平成31年 4月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [平成30年10月15日現在]	当期 [平成31年 4月15日現在]
1.	期首元本額	35,524,718,176円	35,092,751,441円
	期中追加設定元本額	3,083,446,583円	2,182,471,226円
	期中一部解約元本額	3,515,413,318円	3,556,286,611円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	17,729,611,636円	18,324,046,855円
3.	受益権の総数	35,092,751,441口	33,718,936,056口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成30年 4月14日至平成30年10月15日				当期自平成30年10月16日至平成31年 4月15日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に応じ、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 300億円未満の部分年10,000分の10 300億円以上600億円未満の部分年10,000分の7.5 600億円以上の部分年10,000分の5				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に応じ、次に定める率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の純資産総額 300億円未満の部分年10,000分の10 300億円以上600億円未満の部分年10,000分の7.5 600億円以上の部分年10,000分の5
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第71期平成30年 4月14日平成30年 5月14日				第77期平成30年10月16日平成30年11月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	183,424,418円		費用控除後の配当等収益額	A	164,563,559円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,621,383,225円		収益調整金額	C	2,482,693,640円
	分配準備積立金額	D	1,809,679円		分配準備積立金額	D	2,546,721円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,806,617,322円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,649,803,920円
	当ファンドの期末残存口数	F	35,676,411,512口		当ファンドの期末残存口数	F	34,905,884,258口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,066円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	759円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	356,764,115円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	244,341,189円
	第72期平成30年 5月15日平成30年 6月13日				第78期平成30年11月14日平成30年12月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	170,499,286円		費用控除後の配当等収益額	A	159,624,947円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,442,031,151円		収益調整金額	C	2,378,070,640円
	分配準備積立金額	D	3,235,048円		分配準備積立金額	D	2,955,865円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,615,765,485円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,540,651,452円
	当ファンドの期末残存口数	F	35,628,512,919口		当ファンドの期末残存口数	F	34,550,216,285口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,014円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	735円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	356,285,129円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	241,851,513円
	第73期平成30年 6月14日平成30年 7月13日				第79期平成30年12月14日平成31年 1月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	176,534,520円		費用控除後の配当等収益額	A	159,337,561円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,246,729,403円		収益調整金額	C	2,287,896,044円
	分配準備積立金額	D	2,667,740円		分配準備積立金額	D	192,731円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,425,931,663円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,447,426,336円
	当ファンドの期末残存口数	F	35,517,071,013口		当ファンドの期末残存口数	F	34,389,198,451口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	964円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	711円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	355,170,710円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	240,724,389円
	第74期平成30年 7月14日平成30年 8月13日				第80期平成31年 1月16日平成31年 2月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	171,364,220円		費用控除後の配当等収益額	A	171,752,605円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	3,053,741,872円		収益調整金額	C	2,195,625,412円
	分配準備積立金額	D	1,583,923円		分配準備積立金額	D	1,327,390円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,226,690,015円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,368,705,407円
	当ファンドの期末残存口数	F	35,338,544,622口		当ファンドの期末残存口数	F	34,236,560,099口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	913円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	691円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	353,385,446円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	239,655,920円
	第75期平成30年 8月14日平成30年 9月13日				第81期平成31年 2月14日平成31年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	177,804,183円		費用控除後の配当等収益額	A	163,997,720円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,871,698,032円		収益調整金額	C	2,098,582,738円
	分配準備積立金額	D	3,277,200円		分配準備積立金額	D	1,863,668円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,052,779,415円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,264,444,126円
	当ファンドの期末残存口数	F	35,357,796,681口		当ファンドの期末残存口数	F	33,776,263,629口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	863円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	670円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	353,577,966円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	236,433,845円
	第76期平成30年 9月14日平成30年10月15日				第82期平成31年 3月14日平成31年 4月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	170,299,005円		費用控除後の配当等収益額	A	159,067,004円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	2,678,422,515円		収益調整金額	C	2,024,230,565円
	分配準備積立金額	D	743,184円		分配準備積立金額	D	352,938円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,849,464,704円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,183,650,507円
	当ファンドの期末残存口数	F	35,092,751,441口		当ファンドの期末残存口数	F	33,718,936,056口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	811円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	647円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	70円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	350,927,514円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	236,032,552円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自平成30年 4月14日至平成30年10月15日	当期自平成30年10月16日至平成31年 4月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [平成30年10月15日現在]	当期 [平成31年 4月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [平成30年10月15日現在]	当期 [平成31年 4月15日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△161,888,603	136,574,843
親投資信託受益証券	―	―
合計	△161,888,603	136,574,843

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [平成30年10月15日現在]	当期 [平成31年 4月15日現在]
1口当たり純資産額	0.4948円	0.4566円
(1万口当たり純資産額)	(4,948円)	(4,566円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)

開示資料

決算