臨時報告書(内国特定有価証券)

【提出】
2014/10/16 14:14
【資料】
PDFをみる

提出理由


「好配当Jリートオープン(毎月決算型)」につき、運用に関する基本方針、投資制限等に変更がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更

イ 変更の内容についての概要
投資信託約款に定める手続きにしたがい、事前にすべての受益者へ提案を行いこの投資信託約款にかかるすべての受益者の同意を得たことにより、以下の変更を行います。
変更後変更前
ファンド名インフラ関連好配当資産ファンド(毎月決算型)(円投資型)好配当Jリートオープン(毎月決算型)
信託期間平成25年5月23日から平成36年11月14日まで平成25年5月23日から平成35年5月12日まで
基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。この投資信託は、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象インフラ関連好配当資産マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)を主要投資対象とします。
投資態度①マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の株式等および不動産投資信託証券(以下、「J-REIT」といいます。)に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
②株式等への投資にあたっては、インフラ関連企業に着目し、業績動向、財務状況、配当利回り等を勘案し、銘柄を選定します。インフラ関連企業とは、産業や生活の基盤となる設備やサービスの提供を行う企業や、インフラの発展に伴って恩恵を受けると考えられる企業をいいます。
③J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の確保を目指して運用を行います。
④株式等およびJ-REITの実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額に対してそれぞれ50%を中心に上下10%程度の範囲で機動的に変更します。
⑤株式等およびJ-REITの合計の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑥株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の75%以下とします。
⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。		①主としてJ-REITに投資を行い、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を目指します。
②投資にあたっては、個別銘柄の調査・分析に基づいて、相対的に高水準の配当金の確保を図りつつ、長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
③J-REITの組入比率は高位を保つことを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限①マザーファンドの受益証券の投資割合には制限を設けません。
②株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)の実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。		①投資信託証券の投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資は行いません。
決算日および収益分配毎月14日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
②分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。		毎月14日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、分配を行わないことがあります。
③収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
信託報酬年率1.566%(税抜1.45%)年率1.08%(税抜1.00%)
追加信託
限度額		上限5,000億円上限2,000億円

ロ 当該変更の年月日
平成26年11月4日