有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年10月14日-平成28年4月11日)【みなし有価証券届出書】

「三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎月分配型)」
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
		親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間 当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成27年10月14日から平成28年4月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [ 平成27年10月13日現在 ]	当期 [ 平成28年4月11日現在 ]
※1	期首元本額	42,895,066,734円	54,068,420,317円
	期中追加設定元本額	26,038,380,583円	5,349,401,770円
	期中一部解約元本額	14,865,027,000円	13,156,638,937円
※2	元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	2,676,763,926円	7,555,293,453円
3	受益権の総数	54,068,420,317口	46,261,183,150口
4	1口当たり純資産額	0.9505円	0.8367円
	(1万口当たり純資産額)	(9,505円)	(8,367円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成27年4月14日 至 平成27年10月13日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の72以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成27年4月14日 至 平成27年5月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	701,698,650円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	787,243,624円
	分配準備積立金額	D	1,337,642,552円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	2,826,584,826円
	当ファンドの期末残存口数	F	43,881,168,217口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	644円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	438,811,682円

			( 自 平成27年5月12日 至 平成27年6月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	736,459,141円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,030,083,548円
	分配準備積立金額	D	1,509,998,182円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,276,540,871円
	当ファンドの期末残存口数	F	46,532,943,114口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	704円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	465,329,431円

			( 自 平成27年6月12日 至 平成27年7月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	792,606,731円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,347,783,416円
	分配準備積立金額	D	1,668,604,836円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,808,994,983円
	当ファンドの期末残存口数	F	49,799,520,553口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	764円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	497,995,205円

			( 自 平成27年7月14日 至 平成27年8月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	268,906,026円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,584,821,720円
	分配準備積立金額	D	1,896,593,299円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,750,321,045円
	当ファンドの期末残存口数	F	52,338,781,176口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	716円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	523,387,811円

			( 自 平成27年8月12日 至 平成27年9月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	749,374,476円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,779,658,528円
	分配準備積立金額	D	1,555,878,352円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,084,911,356円
	当ファンドの期末残存口数	F	54,090,348,356口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	755円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	540,903,483円

			( 自 平成27年9月12日 至 平成27年10月13日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	224,089,093円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,851,185,690円
	分配準備積立金額	D	1,692,495,914円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	3,767,770,697円
	当ファンドの期末残存口数	F	54,068,420,317口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	696円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	540,684,203円

当期(自 平成27年10月14日 至 平成28年4月11日)

※1	運用に係る権限を委託するための費用 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の72以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2	分配金の計算過程

			( 自 平成27年10月14日 至 平成27年11月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,024,546,817円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,903,323,496円
	分配準備積立金額	D	1,344,195,017円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,272,065,330円
	当ファンドの期末残存口数	F	54,344,535,190口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	786円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	543,445,351円

			( 自 平成27年11月12日 至 平成27年12月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	1,032,934,670円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,952,241,408円
	分配準備積立金額	D	1,740,010,821円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,725,186,899円
	当ファンドの期末残存口数	F	53,785,980,276口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	878円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	537,859,802円

			( 自 平成27年12月12日 至 平成28年1月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	750,745,641円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,969,115,477円
	分配準備積立金額	D	2,155,415,031円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,875,276,149円
	当ファンドの期末残存口数	F	52,977,391,439口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	920円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	529,773,914円

			( 自 平成28年1月13日 至 平成28年2月12日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	707,779,615円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,889,559,098円
	分配準備積立金額	D	2,247,798,439円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,845,137,152円
	当ファンドの期末残存口数	F	50,438,739,726口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	960円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	504,387,397円

			( 自 平成28年2月13日 至 平成28年3月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	713,549,240円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,811,976,017円
	分配準備積立金額	D	2,335,615,761円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,861,141,018円
	当ファンドの期末残存口数	F	48,193,893,541口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,008円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	481,938,935円

			( 自 平成28年3月12日 至 平成28年4月11日 )
	費用控除後の配当等収益額	A	657,348,915円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	1,747,955,164円
	分配準備積立金額	D	2,455,626,780円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,860,930,859円
	当ファンドの期末残存口数	F	46,261,183,150口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,050円
	1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	462,611,831円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 ( 自 平成27年 4月14日 至 平成27年10月13日 )	当期 ( 自 平成27年10月14日 至 平成28年 4月11日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左
		当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [ 平成27年10月13日現在 ]	当期 [ 平成28年4月11日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 [ 平成27年10月13日現在 ]	当期 [ 平成28年4月11日現在 ]
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△190,645,342	△1,278,828,525
親投資信託受益証券	―	―
合計	△190,645,342	△1,278,828,525

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。