アムンディ・Jリート・インデックス・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2019/10/16 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2019/10/16 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(特定資産の価格等の調査に要する諸費用、投資信託財産の財務諸表の監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2019/10/16 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/10/16 9:16

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2019/10/16 9:16

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2019/10/16 9:16

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成26年8月22日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2019/10/16 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2019/10/16 9:16

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2019/10/16 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2019/10/16 9:16

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2019/10/16 9:16

#12 信託報酬等（連結）

【信託報酬等】
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.429%(税抜0.39%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬は、計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。2019/10/16 9:16

#13 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
なお、委託会社は信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ信託期間を延長することができます。2019/10/16 9:16

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2019/10/16 9:16

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1期計算期間	自 平成26年 8月22日至 平成27年 7月14日	0.0000
第2期計算期間	自 平成27年 7月15日至 平成28年 7月14日	0.0000
第3期計算期間	自 平成28年 7月15日至 平成29年 7月14日	0.0000
第4期計算期間	自 平成29年 7月15日至 平成30年 7月17日	0.0000
第5期計算期間	自 平成30年 7月18日至 令和元年 7月16日	0.0000

2019/10/16 9:16

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則として毎年7月14日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2019/10/16 9:16

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/10/16 9:16

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
平成30年10月17日 有価証券報告書

2019/10/16 9:16

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1期計算期間	自 平成26年 8月22日至 平成27年 7月14日	6.1
第2期計算期間	自 平成27年 7月15日至 平成28年 7月14日	12.5
第3期計算期間	自 平成28年 7月15日至 平成29年 7月14日	△11.1
第4期計算期間	自 平成29年 7月15日至 平成30年 7月17日	13.8
第5期計算期間	自 平成30年 7月18日至 令和元年 7月16日	17.3

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)×100ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額(10,000円)を用いております。なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

2019/10/16 9:16

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して、原則として5営業日までにお支払いを開始します。)。収益分配金の支払いは、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2019/10/16 9:16

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額

2019/10/16 9:16

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/10/16 9:16

#23 投資リスク（連結）

リートの価格変動リスク
ファンドは実質的にリートに投資を行いますので、リートの価格等の変動の影響を受けます。リートの価格および配当は、不動産市況に対する見通し、市場における需給、金利、リートの収益および財務内容の変動、リートに関する税制、会計制度等の変更等、様々な要因で変動します。ファンドが実質的に投資するリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2019/10/16 9:16

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2019/10/16 9:16

#25 投資制限（連結）

ファンドの投資信託約款で定める主な投資制限
1)マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

2019/10/16 9:16

#26 投資対象（連結）

投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいい、投資信託約款に掲げるものに限ります。)にかかる権利
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/10/16 9:16

#27 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。2019/10/16 9:16

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2019/10/16 9:16

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2019/10/16 9:16

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2019/10/16 9:16

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める換金単位をもって投資信託契約の一部解約の実行の請求(以下、「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかる投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求の申込みの受付は、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。申込締切時間は販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。2019/10/16 9:16

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第4期計算期間自 平成29年 7月15日至 平成30年 7月17日	第5期計算期間自 平成30年 7月18日至 令和元年 7月16日
営業収益
有価証券売買等損益	111,054,695	83,165,066
営業収益合計	111,054,695	83,165,066
営業費用
支払利息	2,934	2,075
受託者報酬	258,050	172,285
委託者報酬	3,096,356	2,067,217
その他費用	763,505	577,683
営業費用合計	4,120,845	2,819,260
営業利益又は営業損失(△)	106,933,850	80,345,806
経常利益又は経常損失(△)	106,933,850	80,345,806
当期純利益又は当期純損失(△)	106,933,850	80,345,806
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	44,583,722	33,427,084
期首剰余金又は期首欠損金(△)	49,661,589	103,969,717
剰余金増加額又は欠損金減少額	40,152,305	126,689,830
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	40,152,305	126,689,830
剰余金減少額又は欠損金増加額	48,194,305	130,472,628
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	48,194,305	130,472,628
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	103,969,717	147,105,641

2019/10/16 9:16

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2019/10/16 9:16

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

2019/10/16 9:16

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/10/16 9:16

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/10/16 9:16

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2019/10/16 9:16

#38 申込（販売）手続等（連結）

販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。
ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

2019/10/16 9:16

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
令和元年7月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2019/10/16 9:16

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	令和元年7月末日現在
Ⅰ 資産総額	545,542,916	円
Ⅱ 負債総額	17,258,564	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	528,284,352	円
Ⅳ 発行済口数	371,930,624	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4204	円
(1万口当たり純資産額)	(14,204	円)

<参考情報>「アムンディ・Jリート・インデックス・マザーファンド」

	令和元年7月末日現在
Ⅰ 資産総額	573,141,281	円
Ⅱ 負債総額	44,962,786	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	528,178,495	円
Ⅳ 発行済口数	362,644,291	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4565	円
(1万口当たり純資産額)	(14,565	円)

2019/10/16 9:16

#41 計算期間（連結）

ファンドの計算期間は、原則として毎年7月15日から翌年7月14日までとします。ただし、第1期計算期間は、投資信託契約締結日から平成27年7月14日までとします。2019/10/16 9:16

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	自 平成26年 8月22日至 平成27年 7月14日	2,137,046,675	1,020,891,629	1,116,155,046
第2期計算期間	自 平成27年 7月15日至 平成28年 7月14日	704,768,306	1,205,161,003	615,762,349
第3期計算期間	自 平成28年 7月15日至 平成29年 7月14日	718,379,135	506,278,622	827,862,862
第4期計算期間	自 平成29年 7月15日至 平成30年 7月17日	369,323,680	692,002,367	505,184,175
第5期計算期間	自 平成30年 7月18日至 令和元年 7月16日	418,379,081	568,451,963	355,111,293

(注1)全て本邦内におけるものです。

2019/10/16 9:16

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2019年3月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

2019/10/16 9:16

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2019/10/16 9:16

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定

2019/10/16 9:16

#46 運用体制（連結）

投資戦略の決定および運用の実行
CIO(最高運用責任者)に承認された運用計画に基づき、運用本部に所属するファンド・マネージャーが、ポートフォリオを構築します。2019/10/16 9:16

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は令和元年7月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2019/10/16 9:16

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2019/10/16 9:16

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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