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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成28年2月6日-平成28年8月5日)

    【提出】
    2016/11/01 10:12
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    【項目】
    47項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    前期
    [ 平成28年2月5日現在 ]
    当期
    [ 平成28年8月5日現在 ]
    ※1期首元本額45,396,771,702円42,830,895,151円
    期中追加設定元本額2,387,568,369円1,674,539,522円
    期中一部解約元本額4,953,444,920円3,472,619,602円
    ※2元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
    8,102,771,934円10,270,632,202円
    3受益権の総数42,830,895,151口41,032,815,071口
    41口当たり純資産額0.8108円0.7497円
    (1万口当たり純資産額)(8,108円)(7,497円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前期(自 平成27年8月6日 至 平成28年2月5日)
    ※1運用に係る権限を委託するための費用
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    100億円以下の部分に対して 年1万分の55
    100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50
    300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45
    500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40
    1,000億円超の部分に対して 年1万分の35
    ※2分配金の計算過程

    ( 自 平成27年8月6日 至 平成27年9月7日 )
    費用控除後の配当等収益額A123,620,208円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,969,526,340円
    分配準備積立金額D5,219,549,607円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D8,312,696,155円
    当ファンドの期末残存口数F44,856,614,575口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,853円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000291,567,994円

    ( 自 平成27年9月8日 至 平成27年10月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A95,637,758円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,926,193,539円
    分配準備積立金額D4,997,057,376円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D8,018,888,673円
    当ファンドの期末残存口数F44,286,820,989口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,810円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000287,864,336円

    ( 自 平成27年10月6日 至 平成27年11月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A190,370,684円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,889,709,008円
    分配準備積立金額D4,819,113,948円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,899,193,640円
    当ファンドの期末残存口数F44,145,161,769口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,789円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000286,943,551円

    ( 自 平成27年11月6日 至 平成27年12月7日 )
    費用控除後の配当等収益額A140,320,953円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,863,125,534円
    分配準備積立金額D4,664,331,615円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,667,778,102円
    当ファンドの期末残存口数F43,628,858,672口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,757円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000283,587,581円

    ( 自 平成27年12月8日 至 平成28年1月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A112,055,471円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,846,790,341円
    分配準備積立金額D4,471,670,987円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,430,516,799円
    当ファンドの期末残存口数F43,216,181,973口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,719円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000280,905,182円

    ( 自 平成28年1月6日 至 平成28年2月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A117,785,864円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,797,783,610円
    分配準備積立金額D4,291,363,481円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,206,932,955円
    当ファンドの期末残存口数F42,830,895,151口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,682円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000278,400,818円

    当期(自 平成28年2月6日 至 平成28年8月5日)
    ※1運用に係る権限を委託するための費用
    信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、この信託の純資産総額に、この信託の純資産総額と別に定める追加型証券投資信託の純資産総額とを合算した額に応じて段階的に定める次に掲げる率に応じて求めた率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    100億円以下の部分に対して 年1万分の55
    100億円超300億円以下の部分に対して 年1万分の50
    300億円超500億円以下の部分に対して 年1万分の45
    500億円超1,000億円以下の部分に対して 年1万分の40
    1,000億円超の部分に対して 年1万分の35

    ※2分配金の計算過程

    ( 自 平成28年2月6日 至 平成28年3月7日 )
    費用控除後の配当等収益額A111,093,857円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,755,391,421円
    分配準備積立金額D4,121,542,070円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,988,027,348円
    当ファンドの期末残存口数F42,495,397,376口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,644円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000276,220,082円

    ( 自 平成28年3月8日 至 平成28年4月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A109,579,153円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,765,478,379円
    分配準備積立金額D3,903,625,687円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,778,683,219円
    当ファンドの期末残存口数F42,207,413,982口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,606円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000274,348,190円

    ( 自 平成28年4月6日 至 平成28年5月6日 )
    費用控除後の配当等収益額A135,404,350円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,774,638,610円
    分配準備積立金額D3,698,529,971円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,608,572,931円
    当ファンドの期末残存口数F41,990,715,634口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,573円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000272,939,651円

    ( 自 平成28年5月7日 至 平成28年6月6日 )
    費用控除後の配当等収益額A117,083,313円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,787,165,384円
    分配準備積立金額D3,522,907,231円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,427,155,928円
    当ファンドの期末残存口数F41,808,449,270口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,537円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000271,754,920円

    ( 自 平成28年6月7日 至 平成28年7月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A97,712,289円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,790,467,888円
    分配準備積立金額D3,327,939,965円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,216,120,142円
    当ファンドの期末残存口数F41,542,216,150口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,496円
    1万口当たり分配金額H65円
    収益分配金金額I=F*H/10,000270,024,404円

    ( 自 平成28年7月6日 至 平成28年8月5日 )
    費用控除後の配当等収益額A117,597,434円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C2,778,587,270円
    分配準備積立金額D3,097,225,911円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D5,993,410,615円
    当ファンドの期末残存口数F41,032,815,071口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,460円
    1万口当たり分配金額H45円
    収益分配金金額I=F*H/10,000184,647,667円

    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項
    区 分前期
    ( 自 平成27年 8月 6日
    至 平成28年 2月 5日 )
    当期
    ( 自 平成28年 2月 6日
    至 平成28年 8月 5日 )
    1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
    2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
    親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
    親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
    また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
    3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    同 左
    当ファンドおよび親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

    2 金融商品の時価等に関する事項
    区 分前期
    [ 平成28年2月5日現在 ]
    当期
    [ 平成28年8月5日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    前期
    [ 平成28年2月5日現在 ]
    当期
    [ 平成28年8月5日現在 ]
    種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△766,460,274240,588,323
    合計△766,460,274240,588,323

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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